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商工中金からお金を借りるには?商工中金の融資条件や借入種類について詳しく解説します!

商工中金建物画像
商工中金(商工組合中央金庫)では、中小企業に対して事業性資金の融資をしています。

しかし、公式サイトにはあまり情報がないため、「どんな融資制度なのか今ひとつ分りづらい・・・」という人が多いようです。

そこでこの記事では、商工中金からお金を借りる方法について詳しく解説してみました。

当記事をお読み頂ければ、商工中金の融資制度を理解でき、実際に融資を受けるまでの流れまでも知ることが可能です。

目次

商工中金(商工組合中央金庫)とはどんな金融機関か?

商工中金静岡支店画像
まずは商工中金の概要について解説していきます。

商工中金は中小企業の融資を目的に、民間と日本政府の共同出資で運営されている金融機関です。

設立は1936年となり、その当時は100%日本政府が出資する政府系金融機関でした。

しかし、2008年の民営化により、現在は「株式会社商工組合中央金庫」となっています。

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商工中金の最大の特徴は「危機対応の貸出制度」

商工中金の業務内容は、銀行や信用金庫などの普通の金融機関とそれほど変りありません。

個人・法人とも利用でき、預金やキャッシュカード、通帳の発行もあります。

ただし、商工中金が他の金融機関と違うのは「危機対応の貸出制度」があることです。

危機対応の貸出制度とは、地震や台風などの災害で大きな被害を受け、経営が危うくなった中小企業に融資をする制度です。

2020年5月現在ですと、新型コロナウィルスで経営に支障をきたしている中小企業への融資が代表的です。

新型コロナウイルス感染症に関する危機対応業務の取扱開始について

商工中金の融資条件とは?お金が借りられるのはどんな人!?

チェックポイント
商工中金で融資条件は、「商工中金が出資している指定団体に加盟していること」です。

次の表に記載されている、商工中金が株主である「中小企業団体(商工中金株主団体)」に加入している構成員が融資対象になります。

中小企業等協同組合
事業協同組合
事業協同小組合
火災共済協同組合
信用協同組合
協同組合連合会
企業組合
協業組合
商工組合・同連合会
商店街振興組合・同連合会
生活衛生同業組合・同連合会・生活衛生同業小組合
酒造組合・同連合会・同中央会
酒販組合・同連合会・同中央会
内航海運組合・同連合会
輸出組合・輸入組合
市街地再開発組合

なお、上記の団体への加盟は融資の申込後でもOKです。

このため、あとから加盟予定であっても融資の相談はできます。

商工中金には中小企業向けの様々な融資の種類がある

商工中金の融資制度は大きく分けると以下の5つになります。

  • 一般的な融資
  • 国・地方公共団体の施策に基づく対応
  • 組織化、組合共同事業支援のための融資
  • 業界団体の制度融資
  • その他の融資

商工中金の融資対象となる方

商工中金の公式サイトには、融資対象の説明は以下のように書かれています。

商工中金の株主になっている中小企業団体(商工中金株主団体)とその構成員の皆さまを融資の対象先としています。また、中小企業を主要な構成メンバーとする共同出資会社、中小企業団体(商工中金株主団体)とその構成員の海外現地法人、中小企業団体(商工中金株主団体)とその構成員の事業を承継されようとする方などのご相談にも応じています。
なお、これから中小企業団体を設立される方、現時点で中小企業団体(商工中金株主団体)の構成員になっていない方のご相談にも応じています。

(引用元:融資の対象となる方│商工中金

一般的な融資

一般的な融資は商工中金でもっともメジャーな融資制度です。

設備資金や長期運転資金、手形割引など事業を営んでいくためのお金を借りることが可能です。

使途 設備資金・運転資金
融資期間 原則として設備資金15年以内(うち据置期間2年以内)、運転資金10年以内(うち据置期間2年以内)
返済方法 分割返済または期限一時返済
融資利率 金融情勢により変更がありますので、窓口にご相談ください
担保・保証人 必要に応じて提供していただきます

商工中金の一般的な融資詳細はこちら

国・地方公共団体の施策に基づく対応

国・地方公共団体の施策に基づく対応は、その名のとおり、国・地方公共団体の施策の融資です。

突発的災害や金融機関の破綻、企業の倒産などで経営が苦しくなった中小企業を対象に融資しています。

特別相談窓口(危機対応)

名称 開設 開設店舗
新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口 2020年3月 全営業店
平成28年熊本地震による災害に関する特別相談窓口 2016年4月 全営業店
東日本大震災に関する特別相談窓口 2011年3月 全営業店

特別相談窓口(危機対応以外)

名称 開設 開設店舗
令和元年台風第19号に伴う災害に関する特別窓口 2019年10月 盛岡支店、仙台支店、福島支店、会津若松営業所、水戸支店、宇都宮支店、足利支店、前橋支店、さいたま支店、熊谷支店、千葉支店、松戸支店、本店営業部、八王子支店、上野支店、大森支店、京浜島出張所、押上支店、浦安出張所、新宿支店、深川支店、東京支店、池袋支店、渋谷支店、神田支店、新木場支店、横浜支店、川崎支店、横浜西口支店、相模原営業所、新潟支店、長岡支店、甲府支店、長野支店、諏訪支店、松本支店、静岡支店、浜松支店、沼津支店
令和元年台風第15号による災害に関する特別相談窓口 2019年9月 千葉支店、松戸支店、本店営業部、八王子支店、上野支店、大森支店、京浜島出張所、押上支店、浦安出張所、新宿支店、深川支店、東京支店、池袋支店、渋谷支店、神田支店、新木場支店
令和元年8月の前線に伴う大雨による災害に関する特別相談窓口 2019年8月 佐賀支店
平成30年北海道胆振東部地震に係る災害に関する特別相談窓口 2018年9月 札幌支店、函館支店、帯広支店、釧路営業所、旭川支店
平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に関する特別相談窓口 2018年7月 岐阜支店、高山営業所、京都支店、神戸支店、姫路支店、尼崎支店、鳥取支店、米子支店、松江支店、浜田営業所、岡山支店、広島支店、福山支店、広島西部支店、下関支店、徳山支店、松山支店、高知支店、福岡支店、北九州支店、久留米支店
平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関する特別相談窓口 2018年6月 大阪支店、堺支店、梅田支店、船場支店、箕面船場支店、東大阪支店
平成28年新潟県糸魚川市における大規模火災に関する特別相談窓口 2016年12月 新潟支店、長岡支店
英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響関連相談窓口 2016年6月 全営業店
ロシア水域におけるさけ・ます流し網漁禁止関連特別相談窓口 2015年12月 札幌支店、函館支店、帯広支店、釧路営業所、旭川支店
賃金水準上昇対策相談窓口 2015年7月 全営業店

相談窓口

名称 開設 開設店舗
令和元年台風第15号に係る災害に関する相談窓口 2019年9月 横浜支店、川崎支店、横浜西口支店、相模原営業所
令和元年山形県沖の地震に係る災害に関する相談窓口 2019年6月 山形支店、酒田支店、新潟支店、長岡支店
平成30年台風第21号に係る災害に関する相談窓口 2018年9月 大津支店、彦根支店、京都支店、大阪支店、堺支店、梅田支店、船場支店、箕面船場支店、東大阪支店、神戸支店、姫路支店、 尼崎支店、奈良支店、和歌山支店
平成30年台風第20号に係る災害に関する相談窓口 2019年8月 和歌山支店
平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害に関する相談窓口 2018年7月 大阪支店、堺支店、梅田支店、船場支店、箕面船場支店、東大阪支店、徳島支店、高松支店、長崎支店、佐世保支店
中小企業金融円滑化相談窓口 2009年12月 全営業店

危機対応業務

貸付制度名称 貸付対象 資金使途
災害復旧資金 異常な自然現象などにより生じる被害または武力攻撃災害の影響を受けた直接および間接被災事業者の皆さま 設備資金・運転資金
セーフティネット資金 災害等により一時的に売上の減少等の要因で業況に影響を受け資金繰りに支障をきたしている事業者の皆さま 設備資金・運転資金

国・地方公共団体の施策に基づく対応詳細はこちら

組織化、組合共同事業支援のための融資

組織化、組合共同事業支援のための融資は、団地組合やその組合員に融資する制度です。

老朽代替や再設備、財務改善・新事業進出等をサポートするために以下の3つの融資制度があります。

  • 協業化・共同化融資
  • 中央会推薦貸付
  • 組合特別貸付

たとえば、組合特別貸付であれば、組合を通じて借入を行なう中小企業が賞与支払などに使う運転資金を借入可能です。

組織化組合共同事業支援のための融資詳細はこちら

業界団体の制度融資

業界団体の制度融資は、トラックや通運などの業界に対する融資制度であり、以下のようなものがあります。

  • トラック運送業
  • 通運事業
  • バス事業
  • 自動車整備業
  • 造船関係事業

自動車整備業を例にすれば、省エネ・CO2削減効果が見込める設備資金の借入が可能です。

トラック運送業融資制度

対象業種 トラック運送事業
運営主体 公益社団法人全日本トラック協会
各都道府県トラック協会
制度融資の名称 トラック近代化基金融資
貸付対象 各トラック協会から融資の推薦を受けた協会会員事業者の皆様
資金使途
  • トラックターミナル・配送センター等の物流施設の整備に要する資金
  • 福利厚生施設の整備に要する資金
  • 荷役機械購入に要する資金
  • 車両購入及び車両の改造に要する資金
  • トラック協会による「低公害車関連機器」の判断に基づく設備資金
  • ポスト新長期規制に適合する事業用貨物自動車の購入に係る資金
利子補給 協会の定めによる利子補給があります

通運事業融資制度

対象業種 通運事業
運営主体 公益社団法人全国通運連盟
制度融資の名称 通運事業近代化基金融資
貸付対象 全国通運連盟から融資の推薦を受けた連盟会員事業者の皆さま
資金使途
  • 通運事業用施設(事務所・保管施設等)の整備に要する資金
  • 荷役機械、車両の購入及び車両の改造に要する資金
  • 輸送機器(コンテナ)の購入に要する資金
  • 通運事業に係る情報通信システムの整備に要する資金・通運事業に係る運転資金
  • ポスト新長期規制に適合する事業用貨物自動車の購入に要する資金
利子補給 連盟の定めによる利子補給があります

バス事業融資制度

対象業種 バス事業
運営主体 公益社団法人日本バス協会
制度融資の名称 バス事業に係る融資斡旋及び利子補給事業
貸付対象 日本バス協会から融資の斡旋を受けた協会会員事業者の皆さま
資金使途
  • バス車両購入資金
  • バス事業に係る施設整備資金
  • バス事業従業員の退職金資金
  • 運転資金
利子補給 協会の定めによる利子補給があります

自動車整備業融資制度

対象業種 自動車整備業
運営主体 日本自動車整備商工組合連合会
制度融資の名称 自動車整備業エコ・ローン
貸付対象 日本自動車整備商工組合連合会会員組合の組合員の皆さま
資金使途 省エネ・CO2削減効果が見込まれる設備資金

造船関係事業融資制度

対象業種 造船関係事業
運営主体 公益財団法人日本財団
制度融資の名称 造船関係事業資金
貸付対象 日本財団が指定する造船関係団体に加入している造船事業を営む皆さま
資金使途
  • 船台、建物等の新設・増設・改造を行うために必要な設備資金
  • 資材の仕入・販売・加工・製造または諸経費等の支払いに必要な一般運転資金
  • 中小企業等経営強化法に基づく諸計画に従って事業を実施する為に必要な設備資金・運転資金

業界団体の融資詳細はこちら

その他の融資

その他の融資は地方公共団体などの融資制度であり、以下の4つの種類があります。

  • 地方公共団体の制度融資
  • 受託代理貸付
  • 市街地再開発事業への融資
  • 地方公共団体の制度融資

市街地再開発事業への融資を例に上げれば、共同建築物の建設や公共施設の整備など、都市の再開発に関するお金が借入できます。

その他の融資制度詳細はこちら

商工中金の貸付条件詳細│金利や融資額の一例

商工中金の貸付条件は各種制度によって異なります。

ここでは、商工中金でもっとも一般的な融資制度となる「一般的な融資」の貸付条件を例に上げて解説をしていきます。

一般的な融資の貸付条件

一般的な融資の貸付条件は以下のとおりです。

融資期間 設備資金15年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金10年以内(うち据置期間2年以内)
融資額 最高7億2,000万円(運転資金は2億5,000万円まで)
金利 金利情勢や融資期間、担保状況などによって異なる
担保 融資の金額や期間などにより、必要に応じて必要
保証人 必要に応じ経営者の担保が必要

融資期間

融資期間は「設備資金の場合は15年以内」・「運転資金の場合は10年以内」です。

2年の据置期間がありますので、返済はすぐに始まるわけではなく2年後からになります。

借入から2年間は返済不要ですので、その間に事業を軌道に乗せたり、立て直したりする猶予ができるという利点があります。

融資額

融資額は「最高7憶2,000万円(運転資金は2憶5,000万円まで)」です。

非常に高額の融資に対応していますので、銀行やノンバンクで事業費を借りるよりも高額の融資が期待できます。

金利

金利は金利情勢や融資期間、担保状況などによって異なります。

ただし、「年1.0%台」になることが多いようです。

このため、銀行やノンバンクのビジネスローンで借りるよりも利息を抑えられる可能性が高いです。

担保・保証人

担保や保証人が必要かは状況によって異なります。

融資が大きいほど、担保や保証人が必要になってくる可能性が高いです。

理由は融資額が大きくなるほど、お金を貸す側のリスクが上がるため、担保や保証人でそのリスクをカバーしようとするからです。

商工中金のメリットとデメリット

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ここからは、商工中金のメリットとデメリットをお伝えしていきます。

メリットとデメリットを確認しておけば、商工中金の融資がご自身に向いているかを判段しやすくなりますので、ぜひ目を通しておいてください。

商工中金でお金を借りるメリット

商工中金のメリットは以下の4つです。

  • 金利が低い
  • 融資額が大きい
  • 返済期間が長い
  • 2年の据置期間がある

商工中金の最大メリットは金利が低く、融資額が大きいという点です。

先述したとおり、一般的な融資であれば、金利は年1.0%台であることが多く、融資額は最大7憶2,000万円です。

このため、大きなお金を良心的な金利で借入可能というメリットがあります。

また返済期間が長く、2年の据置期間があるため、余裕を持って返済していけるという点も魅力です。

商工中金でお金を借りるデメリット

商工中金のデメリットは利用できる人が限定されることです。

利用条件の章でも解説しましたが、融資を受けるには商工中金が出資している指定団体に加盟しなくてはいけません。

この団体に加盟できない人はお金が借入できないという欠点があります。

商工中金がおすすめなのはこんな人

商工中金での借入は、以下のような中小企業の方におすすめです。

  • 商工中金が出資している指定団体に加盟している
  • これから商工中金が出資している指定団体に加盟する予定
  • なるべく低金利で事業費を借りたい
  • 借入希望額がかなり高額になる予定
  • 借入後すぐの返済はキツイので据置期間がほしい

商工中金の審査基準は?どのようなポイントが重視されるのか?

商工中金の融資には当然ですが審査があります。

審査の基準は非公開ですので正確には分りませんが、商工中金の公式サイトには「申込資金の使途や事業見通しなどから融資の可否を判断する」と記載があります。

また、会社案内、決算書類、商業登記簿謄本、事業計画などの提出書類も審査の判段材料になるとのことです。

このため、審査では以下のような項目が重要になってくる可能性が高いです。

審査に重要な項目

  • 借りたお金の使いみち
  • 業歴
  • 会社の経営状態
  • 事業計画
  • 提出書類
  • 会社経営者の人柄

借りたお金の使いみち

借りたお金の使いみちが利用する融資制度と一致しないと、審査には通りません。

審査の申込前に商工中金の公式サイトで、どのような目的で借入できるのかを確認しておいてください。

業歴

商工中金に限らず、事業費の融資では「どのくらいの業歴があるのか?」という点が非常に重視されます。

業歴が短い会社は、今後も安定して経営していけるか不安があるからです。

このため、業歴が1年未満など短すぎると審査に通らない可能性があるので注意しましょう。

業歴は長ければ長いほど良いため、なるべく伸ばしてから申し込むのがおすすめです。

会社の経営状態

会社の経営状態も当然ながら、審査の判段材料にされます。

経営状態が良くない企業は倒産の危険があり、貸したお金が返ってこない危険があるからです。

そうしたことから、経営が赤字状態ですと審査に不利となるため、気をつけてください。

事業計画

「今後どのような事業計画をしていくのか?」という点も明確にしておく必要があります。

事業計画がはっきりしていないと、今後の経営状態に不安あり、お金を貸すのは危険と判段されてしまうからです。

そうしたことから、分りやすく明確な事業計画書を作成してください。

提出書類

先にお伝えしたように、商工中金の審査では提出書類も合否の判段材料になります。

このため、提出書類には不備がないようにする必要があります。

とくに資金計画のような計算が必要となる部分では、細かい数字のミスに気をつけてください。

会社経営者の人柄

商工中金には担当者との面談もあり、面談では会社経営者の人柄もチェックされます。

面談のときの態度が良くないと、担当者への心象が悪くなり、審査に悪影響がでますので、きちんとした態度や服装で面談に臨んでください。

商工中金の申し込みに必要な書類と融資を受ける流れ

ここからは、商工中金の申し込みに必要な書類と融資を受ける流れをお伝えしていきます。

申込書類

商工中金の申し込みに必要な書類は以下のとおりです。

  • 会社案内
  • 決算書類
  • 商業登記簿謄本
  • 事業計画

この他にも、状況により補足資料が必要になることがあります。

詳しくは、商工中金に融資の相談をしたときに担当者から指示がありますので、相談時に確認しておきましょう。

申し込みから融資までの流れ

申し込みから融資までの流れは、一般的な融資の場合ですと以下のような感じです。

step
1
最寄りの商工中金の窓口で相談

ご相談は、最寄りの商工中金本・支店の窓口までお気軽にお越しください。担当者がお話をお伺いいたします。
※会社案内、決算書など、お手持ちの資料をお持ちいただければ、より具体的にご相談を承ることができます。

step
2
申し込み~必要書類の提出

お申込みの際には、融資を検討させていただくために必要となる資料のご提出をお願いいたします。
【代表的な資料】
会社案内、決算書3期分、商業登記簿謄本、見積書(設備資金の場合)、事業計画書
【その他】
ご利用になる融資制度など必要に応じ、上記以外の資料をお願いすることがございます。

step
3
審査

必要とされる資金の内容、将来の事業計画・見通しなどのお話をお伺いさせていただき、融資の検討を進めます。
(ご利用になる融資制度によっては、他の機関による審査が必要な場合もございます。)

step
4
契約手続き・融資

融資が決まりますと、各種契約手続きを進めさせていただきます。
【ご返済方法】
ご返済は商工中金の預金口座からの自動振替となります。

まずは、最寄りの商工中金の窓口まで来店して融資の相談をしましょう。このとき、会社案内や決算書などの資料を持参するのがおすすめです。

そうすれば、こちらの状況が担当者に分りやすくなり、相談がスムーズに進みやすいです。

相談の結果、融資が妥当だと判段されれば、正式な申し込みをします。

申し込みの際には必要書類の提出もありますので、手続きはまた後日になる可能性が高いです。申込後は審査となり、資金の使いみちや事業計画などを担当者に聞かれることになります。

その後、無事審査に通過できれば契約手続となり、融資という流れになります。

商工中金からお金を借りる方法まとめ

まとめ画像
商工中金からお金が借りられるのは、商工中金が出資している指定団体に加盟している中小企業です。

そんな商工中金の最大の特長は、融資額の大きさと良心的な金利です。

このため、指定団体に加盟している中小企業であれば、他所で借入するよりも大きなお金を低い金利で借入できる可能性があります。

この部分に魅力を感じるのであれば、商工中金で事業費の借入を検討してみても良いでしょう。

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