お金借りる カードローン

収入証明書なし(不要)のカードローンとは?免許証のみでお金を借りる方法について解説!

収入証明書不要のカードローンとは?
カードローンに申し込むとき、「収入証明書は必要になるのか?」と気になる人は多いようです。

人によっては収入証明が手元にない場合(ほとんどの人は普段から収入証明を持っていないと思います)もあるため、「本人確認書類だけで借りたい!」と希望する人が多いからです。

結論から言えば、カードローンは収入証明なしでも借入できます。

そこでこの記事では、収入証明書なし(不要)でカードローンを契約する方法について解説していきます。

お読み頂ければ、カードローンを収入証明なしで借りる方法がわかり、提出書類は本人確認書類だけで良くなるでしょう。

カードローンは収入証明書なしでも借りるのは難しくない

一定の条件で収入証明書なしでも借りれる
カードローンの多くは「限度額○○万円から収入証明が必要」というように決めているため、借入額が少なければ収入証明なしでOKになる可能性が高いです。

たとえば、消費者金融であれば、ほとんどの会社が次の2つを収入証明の提出条件としています。

収入証明書が必要な場合

  • 借入希望額50万円超の場合
  • 借入希望額と他の貸金業者の借入合計が100万円超の場合

消費者金融のような貸金業者(消費者金融・クレジット会社等)は上記に当てはまる人に対して、収入証明を提出してもらわないとお金を貸せないと法律(貸金業法)で決まっています。

しかし、それ以外の人であれば収入証明なしでも融資して良いため、本人確認書類だけで借りれるケースが多いのです。

【貸金業法第13条 返済能力の調査 3項】
貸金業者は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第一項の規定による調査を行うに際し、資金需要者である個人の顧客(以下この節において「個人顧客」という。)から源泉徴収票、その他の当該個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けなければならない。
ただし、貸金業者が既に当該個人顧客の源泉徴収票その他の当該個人顧客の収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けている場合は、この限りでない。

1.次に掲げる金額を合算した額(次号イにおいて「当該貸金業者合算額」という。)が五十万円を超える場合
イ 当該貸付けの契約(貸付けに係る契約に限る。ロにおいて同じ。)に係る貸付けの金額(極度方式基本契約にあつては、極度額(当該貸金業者が当該個人顧客に対し当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示する場合にあつては、当該下回る額))
ロ 当該個人顧客と当該貸付けの契約以外の貸付けに係る契約を締結しているときは、その貸付けの残高(極度方式基本契約にあつては、極度額(当該貸金業者が当該個人顧客に対し当該極度方式基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限として極度額を下回る額を提示している場合にあつては、当該下回る額))の合計額

2.次に掲げる金額を合算した額(次条第二項において「個人顧客合算額」という。)が百万円を超える場合(前号に掲げる場合を除く。)
イ 当該貸金業者合算額
ロ 指定信用情報機関から提供を受けた信用情報により判明した当該個人顧客に対する当該貸金業者以外の貸金業者の貸付けの残高の合計額

(引用元:貸金業法

ちなみに、50万円を超える場合というのは、500,001円からになりますが、実際限度額は10万円単位になりますので、60万円以上の限度額を希望する場合となります。

同じく100万円を超える場合も1,000,001円からになりますので、ピッタリ100万円ならセーフになります。

銀行カードローンは限度額50万円超が条件の場合が多い

カードローンには銀行が提供する「銀行カードローン」もあり、こちらも人気あります。

銀行カードローンの場合、限度額50万円超から収入証明が必要というケースが多いです。

次のように、メガバンクのカードローンも限度額50万円超が条件です。

カードローン名 収入証明書が必要な条件
三井住友銀行カードローン 限度額50万円超
三菱UFJ銀行カードローン 限度額50万円超
みずほ銀行カードローン 限度額50万円超

銀行カードローンの場合、消費者金融のように法律の制限がないため(銀行は貸金業者ではないので貸金業法は適用されず、銀行法となります)、収入証明が必要な条件は銀行の判断に任されています。

しかし、消費者金融のように法律の制限が必要だという批判もあるため、多くの銀行が限度額50万円超からは収入証明を必要としています。

審査結果が良くないと収入証明書が必要になるケースもある!?

申込先の、収入証明が必要な条件に当てはまらなければ、基本的には収入証明なしで借入が可能です。

しかし、100%ではありません。

審査結果によっては収入証明が必要になるケースもあるのです。

そうなってしまうのは次のようなことが原因で、審査結果が良くなかった場合(低与信)です。

収入証明提出を求められるケース

  • スコアリング審査の点数が低い
  • 信用情報に延滞歴がある
  • 年収に不信な点がある

上記に当てはまってしまうと、限度額に関係なく収入証明が必要になるケースもあるので注意してください。

スコアリング審査の点数が低い

カードローン会社の多くが採用しているのが「スコアリング審査」です。

スコアリング審査とは、申込者の個人情報をコンピューターで分析し、返済能力を点数化する審査方法です。

具体的には、年齢・職業・居住年数・勤続年数・会社規模・役職・年収・他社借入件数・同居家族などに点数を付けていき、合計点数で審査の可否や限度額が決まります。

このスコアリング審査の点数が低いと、「ちゃんと返済していけるか不安がある。もう少し詳しい情報が欲しい」と判断され、収入証明の提出を求められることがあります。

信用情報に延滞歴がある

カードローンの審査では信用情報の「返済記録」を確認されます。

信用情報の返済記録とは、クレジットカードやローンの返済状況だと思ってください。

この返済記録をカードローン会社は確認し、「申込者は期日どおりに返済してくれそうか?」という判断に使うのです。

よって、「延滞歴」があると審査に不利となります。

それが原因で「もっと詳しい情報が必要」と判断され、収入証明が必要になるケースがあります。

ちなみに、「延滞歴」は信用情報の異動情報(事故情報)の「延滞」とは違います。あくまで直近1年以内に、支払期日通りに入金があったのかの記録です。

異動情報の「延滞」は支払日より3ヶ月以上延滞した場合に登録される情報で、これは金融事故と言われており、登録されればカードローン以外のクレジットカードや住宅ローン、自動車ローンなどありとあらゆるローンの審査に通らなくなります。

年収に不信な点がある

「申告された年収に不信な点がある」とカードローン会社に判断されると、収入証明が必要になりやすいです。

カードローン会社は過去の膨大な審査データを持っているため、勤務先情報などから申込者の年収がどのくらいかの予想が可能です。

よって、年収に不信な点があるかどうかも見極められます。

もし年収に不信な点があると、カードローン会社は収入証明の提出を求め、虚偽申告でないかを確かめることがあります。

例えば28歳男性、中小企業の営業職5年勤務で歩合関係なしに固定給で年収1,000万円と申告した場合、あきらかに世間の年収とずれがあります。

年収はあくまで自己申告制なので、本来よりも多く申告する人がいますが、審査側の人間が少しでも怪しいと思った時点で、収入証明書の提出を求められます。

この場合、収入証明を提出しなければ審査結果が出ないため、出せない場合は審査落ちになるのです。

本当の年収を申告していれば借入できたはずですが、嘘の年収を申告したことで審査に通らなかったケースもあるのです。

くれぐれも年収はごまかさずに正確に言いましょう。

個人事業主は収入証明が必要なことが多い

個人事業主は限度額に関係なく収入証明が必要になることが多いです。

個人事業主の場合、自宅が勤務先であるケースが多く、「在籍確認」をしても本当に仕事をしているのか?収入があるのか?が確かめられないからです。

在籍確認とは、勤め先の確認であり、申込時に申告した勤め先に電話でされます。

このため、在籍確認ができる人なら、働いており収入があると判断が可能です。

しかし、個人事業主は自宅が勤務先である人が多く、そうした人は在籍確認ができても収入があるかはわかりません。

よって、収入証明の提出が必要になってしまうことが多いのです。

個人事業主の収入証明書は確定申告書や納税通知書を求められる可能性が高いです。

収入証明はできれば用意しておいたほうがおすすめ

カードローンを収入証明なしで借りるのは難しくありませんが、収入証明はできれば用意しておくのがおすすめです。

先にお伝えしたように、審査の結果によっては必要になるかもしれないからです。

もし、そうなったときに事前に準備しておけば、スムーズ提出できるため借入までの時間も短縮できます。

収入証明として有効な書類は各社によって違いますが、おもに次のような書類です。

収入証明として認められている書類

  • 源泉徴収票
  • 納税通知書
  • 所得証明書
  • 確定申告書
  • 給与明細

入手するのは比較的どれも容易なものであるため、できれば用意しておきましょう。

会社員の人は、源泉徴収票が自宅に保管されていると思います。しかし、内緒で借入したい時に、源泉徴収票を持ち出すと怪しまれる人は、役所で所得証明を発行してもらいましょう。

注意点として、給与明細は直近2ヶ月分が必要になります。2ヶ月分の給料の平均を出して、その12ヶ月分を年収とするためです。

その場合ボーナスが含まれませんので、ボーナス分も年収に加算するなら、賞与明細も出す必要があります。

どちらにせよ収入証明書を用意することは手間がかかるのです。

収入証明書不要のカードローンまとめ

カードローンは収入証明が必要になるケースが決まっているのが基本であり、それに当てはまらなければ本人確認書類のみで借入できます。

貸金業者の消費者金融やクレジット会社のカードローンであれば、次の条件が基本です。

収入証明なしで借りれる条件

  • 借入希望額が50万円以下の場合
  • 借入希望額と他の貸金業者の借入合計が100万円以下の場合

銀行カードローンの場合は「限度額50万円超」から収入証明が必要になるケースが多いです。

ただし、上記の条件はあくまで原則であり、次のような場合は限度額に関係なく収入証明が必要になることもありますので注意が必要です。

  • スコアリング審査の点数が低い
  • 信用情報に延滞歴がある
  • 年収に不信な点がある
  • 個人事業主で自宅が職場の場合

このため、用意できるのであれば収入証明を入手してから、カードローンに申し込むのがおすすめです。

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