お金借りる

日本政策金融公庫で個人事業主がお金を借りる方法!金利や限度額・審査・申込の流れまでを徹底解説!

日本政策金融公庫画像
「事業ための運転資金や設備資金を借入したい!」、このようなときに融資を受けられるのが、日本政策金融公庫です。

日本政策金融公庫は法人以外でも、個人事業主や自営業の人でも利用できます。

ただし、申込前には様々な疑問があるかと思います。

そこでこの記事では、日本政策金融公庫から個人事業主や自営業が借入する際に必要な知識を分りやすくまとめてみました。

まずは日本政策金融公庫がどういうものが理解しておこう!


日本政策金融公庫は日本政府が100%出資する金融機関です。

その目的は国民一般・中小企業者・農林水産業者の資金調達を支援することであり、おもに小規模事業や創業企業に対しての融資を提供しています。

また、「国の教育ローン」を提供しているのも特徴です。

【日本政策金融公庫の目的】
一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とし、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として業務を行っています。
(引用元:プロフィール│日本政策金融公庫

日本政策金融公庫で個人事業主が受けられる融資の種類


日本政策金融公庫の融資の種類は大きく分けると以下の3つがあります。

  • 国民生活事業
  • 中小企業事業
  • 農林水産事業

この内、個人事業主が利用できるのは「国民生活事業」です。

日本政策金融公庫の融資残高の割合

融資制度 融資残高
国民生活事業 7兆1,513億円
農林水産事業 3兆1,229億円
中小企業事業 5兆3,269億円
危機対応円滑化業務 1兆8,153億円
特定事業等促進円滑化業務 447億円
総融資残高 17兆4,611億円

※平成31年3月31日現在

国民生活事業の概要

国民生活事業は、個人事業主や自営業などの小規模企業向けの小口資金や新規開業資金の融資が中心であり、以下の種類があります。

一般貸付
融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
一般貸付 事業を営む方(ほとんどの業種の方にご利用いただけます。) 4,800万円
特定設備資金: 7,200万円
設備資金:10年以内(2年以内)
特定設備資金: 20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(1年以内)
セーフティネット貸付
融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
経営環境変化対応資金 売上が減少するなど業況が悪化している方 4,800万円 設備資金:15年以内(3年以内)
運転資金:8年以内(3年以内)
金融環境変化対応資金 取引金融機関の経営破たんなどにより、資金繰りに困難を来している方 別枠4,000万円 設備資金:15年以内(3年以内)
運転資金:8年以内(3年以内)
取引企業倒産対応資金 取引企業などの倒産により経営に困難を来している方 別枠3,000万円 運転資金:8年以内(3年以内)
新企業育成貸付
融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
新規開業資金 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
女性、若者/シニア起業家支援資金 女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
再挑戦支援資金 廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
新事業活動促進資金 経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
中小企業経営力強化資金 外部専門家の指導や助言、または「中小企業の会計に関する基本要領」の適用などにより、経営力の強化を図る方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
企業活力強化貸付
融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
企業活力強化資金 卸売業、小売業、飲食サービス業、サービス業または一定の要件を満たす不動産賃貸業を営む方で、店舗の新築・増改築や機械設備の導入を行う方など 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
IT活用促進資金 情報化投資を行う方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
海外展開・事業再編資金 海外展開を図る方など 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
地域活性化・雇用促進資金 承認地域経済牽引事業計画などに従って事業を行う方または雇用創出効果が見込まれる設備投資を行う方など 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
ソーシャルビジネス支援資金 社会的課題の解決を目的とする事業を営む方など 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
事業承継・集約・活性化支援資金 事業を継承する方など 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内。ただし、既往の公庫融資の借換を含む場合、8年以内(2年以内)
観光産業等生産性向上資金 訪日外国人観光客の消費需要を取り込む方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
働き方改革推進支援資金 社会的課題の解決を目的とする事業を営む方など 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
環境・エネルギー対策貸付
融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
環境・エネルギー対策資金 非化石エネルギー設備や省エネルギー効果の高い設備を導入する方または環境対策の促進を図る方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
社会環境対応施設整備資金 自ら策定したBCPに基づき、防災に資する施設等の整備を行う方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
企業再生貸付
融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
企業再建資金 中小企業再生支援協議会の関与もしくは民事再生法に基づく再生計画の認可などにより企業の再建を図る方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:原則15年以内(2年以内)
生活衛生貸付

運転資金:7年以内(1年以内)

融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
一般貸付(生活衛生貸付) 生活衛生関係の事業を営む方 設備資金:1億5,000万円~7億2,000万円
運転資金:5,700万円
設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
振興事業貸付 振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員であって、生活衛生関係の事業を営む方 7,200万円(うち運転資金4,800万円) 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
生活衛生改善貸付 生活衛生関係の事業を営んでおり、生活衛生同業組合等の実施する経営指導を受けている方であって、生活衛生同業組合等の長の推薦を受けた方 2,000万円
防災・環境対策資金(環境対策関連貸付)<特例貸付> 店舗の防火安全の確保、アスベストの除去および耐震診断・耐震改修を行う方 一般貸付または振興事業貸付における設備資金・運転資金それぞれの融資限度額+3,000万円 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
生活衛生新企業育成資金(新企業育成・事業安定等貸付)<特例貸付> 生活衛生関係の事業を創業する方または創業後おおむね7年以内の方 設備資金:7,200万円~7億2,000万円
運転資金:5,700万円
設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
地域活性化・雇用安定資金(新企業育成・事業安定等貸付)<特例貸付> 設備投資を行うことにより、新たに2名以上(一定の要件に該当する場合は1名以上)の雇用が見込まれる方または店舗・事務所等を地方に新増設することなどにより、若者(35歳未満)を雇用する方もしくは地方創生に資する事業として地方公共団体が認めた事業を行う方 一般貸付または振興事業貸付の融資限度額+3,000万円 設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内(2年以内)
生活衛生事業承継・集約・活性化支援資金(新企業育成・事業安定等貸付)<特例貸付> 生活衛生関係営業を営む方で事業を承継する方など 設備資金:7,200万円~7億2,000万円
運転資金:5,700万円
設備資金:20年以内(2年以内)
運転資金:7年以内。ただし、既往の公庫融資の借換を含む場合、8年以内(2年以内)
福祉増進資金(健康・福祉増進貸付)<特例貸付> 店舗のバリアフリー化など、高齢者、乳幼児を抱える女性などが利用しやすい店舗にするための設備投資をする方 一般貸付または振興事業貸付の融資限度額+3,000万円 設備資金:20年以内(2年以内)
経営環境変化対応資金(生活衛生セーフティネット貸付)<特別貸付> 振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員の方であって、売上減少等の業況悪化を来している方 5,700万円 8年以内(3年以内)
金融環境変化対応資金(生活衛生セーフティネット貸付)<特別貸付> 振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員の方であって、取引金融機関との取引状況の変化等一定の要件を満たす方 別枠4,000万円 8年以内(3年以内)
生活衛生企業再建資金(生活衛生企業再生貸付)<特別貸付> 振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員の方であって、企業再建に取り組む方 5,700万円 15年以内(金融機関等の要請に基づく場合は20年以内)(2年以内)
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付 生活衛生関係の事業を営む方であって、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少するなど業況が悪化している方 別枠63,000万円 設備資金:20年以内(5年以内)
運転資金:15年以内(5年以内)
衛生環境激変特別貸付<特別貸付> 生活衛生関係の事業を営む方であって、感染症または食中毒の発生による衛生環境の激変に起因して一時的な業況悪化から衛生水準の維持向上に著しい支障を来している方 衛生環境の激変事由ごとに別枠1,000万円 7年以内(2年以内)
国の教育ローン
融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
教育一般貸付(国の教育ローン) お子さまの教育資金を必要とする方 350万円
一定の要件に該当する場合は、上限450万円
15年以内(在学期間内)
恩給・共済年金担保融資
融資制度 ご利用いただける方 融資限度額 融資期間(うち据置期間)
恩給・共済年金担保融資 恩給、共済年金や厚生年金(共済組合が支給する厚生年金に限る。)、災害補償年金などを受けている方 250万円
ただし、担保とする年金により異なります
4年以内。ただし、恩給等の給与期間の定めのあるものについては、当該給与期間以内
その他の融資制度

その他融資制度に関しては、こちらを参照。

国民生活事業の限度額と金利

ローン契約書金利画像
この章では、国民生活事業の限度額と金利について解説していきます。

国民生活事業の限度額

国民生活事業の限度額は融資制度によってことなり、「250万円~7,200万円」です。

国民生活事業の中でもっとも一般的な融資制度である「一般貸付」の場合ですと、「4,800万円(特別設備資金は7,200万円)」が上限です。

セーフティネット貸付の「金融環境変化対応資金」の場合ですと、「4,000万円」が上限になっています。

このように、限度額は融資制度によって違うと覚えておきましょう。

国民生活事業の金利

国民生活事業の金利は、融資制度や使いみち、融資期間、担保の有無などにより、異なります。

融資の内容 金利
担保を不要とする融資 年0.76%~2.45%
新創業融資制度(無担保・無保証) 年1.06%~2.75%
担保を提供する融資 年0.30%~2.10%

よって、融資制度の種類や借入期間、担保の有無などによって変ってくるため、一概には言えません。

ただし、一番高くでも年2.75%であるため、かなり良心的な金利になっています。

日本政策金融公庫の融資時間は3週間~1ヶ月程度

政策金融公庫の融資時間は「3週間~1ヶ月程度」かかるのが基本です。

まず、審査に2~3週間程度はかかることが多く、それから契約をして、融資の手続に入るため、お金が借入できるまではそれなりの時間がかかってしまうんですね。

すぐに借入できるわけではないため、「急ぎで!」というようなときには向いていません。

急ぎで借りたいときは、ノンバンク系のビジネスローンを検討するのも良いでしょう。

ノンバンク系のビジネスローンは審査が早いため、業者によっては即日融資に対応してくれるところもあります。

日本政策金融公庫の審査で重視されるポイント

政策金融公庫の審査で重視されるポイントは以下の5つです。

  • 自己資金がいくらあるか
  • 事業計画書の内容
  • 信用情報に問題がないか
  • 税金の滞納がないか
  • 面談の態度

自己資金がいくらあるか

日本政策金融公庫の審査では「自己資金」を確認されます。

自己資金が少ないと倒産のリスクがあると判段されやすいため、審査落ちの原因になります。

自己資金は借入希望額の1/3以上は必要とされるため、そのくらいの金額を用意しておくのがおすすめです。

なお、「見せ金」はしてはいけません。

見せ金とは、金融機関等から借金をして、そのお金を自己資金とする行為を指します。

たとえば、金融機関から300万円を借入して、その300万円を自己資金として申告するのが見せ金です。

この見せ金は詐欺行為に当たり、法律で禁止されています。

発覚すると確実に審査落ちになるので絶対にしないようにしてください。

事業計画書の内容

政策金融公庫の審査では、事業計画書の内容が非常に重視されます。

審査では事業計画書から、将来のどの程度の売上げがあるかを確認し、そこから返済していけるかを判段して融資をするからです。

このため、しっかりとした事業計画書を提出できないと審査には通りません。

どのような事業をする予定であり、それはどのくらいの売上げが見込め、その根拠はどこにあるのかという点を、明確にできる事業計画書を作成するようにしてください。

信用情報に問題がないか

政策金融公庫の審査では、申込者の「信用情報」に問題がないことも重要です。

審査では申込者の信用情報を調査され、「お金に関しては信用できる人物なのか?」という点の判段材料にされます。

よって、信用情報に「延滞記録」や「事故情報」があると審査に大変不利になります。

とくに事故情報がある場合はまず審査に通らないので要注意です。

税金の滞納がないか

政策金融公庫の審査では税金の支払状況も調査されます。

税金を滞納していると、お金に関しては信用できないと判段されてしまう可能性が高く、審査に通るのは難しいです。

このため、税金は滞納せずにしっかり支払っておきましょう。

面談の態度

政策金融公庫の審査には担当者との面談があります。

担当者との面談で態度が良くないと審査に落ちるため、服装や髪型、言動など社会人としてのマナーを守って、面談はしっかりとした態度でのぞむようにしてください。

また、事業計画についてかなり細かい質問をされるため、スムーズに回答できるように、事前に回答を考えておきましょう。

日本政策金融公庫に申込して審査を受け、融資を受けるまでの流れ

ここからは、個人事業主や自営業の人が、政策金融公庫で融資を受けるまでの流れをお伝えしていきます。

必要書類

まずは必要書類から確認していきましょう。

個人事業主や自営業の場合ですと、以下のような書類が必要です。

個人営業の場合 最近2期分の申告決算書(申告されている方)
法人営業の場合 ・最近2期分の確定申告書、決算書(勘定科目明細書を含む)
・最近の試算表(決算後6ヵ月以上経過している場合、または事業を始めたばかりで決算を終えていない場合)
設備資金を申込む場合 見積書
はじめて利用する場合 ・創業計画書(新たに事業を始める方または事業を開始して間もない方)
・企業概要書
・法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本
※創業計画書をご提出いただいた場合、企業概要書の提出は不要。

申込から融資までの流れ

個人事業主や自営業の場合ですと、申込から融資までの流れは次のような感じになります。

1. 「事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)」に融資相談
2. 申込手続
3. 政策金融公庫の公式サイトから「借入申込書」をダウンロード
4. 借入申込書に必要書類を添え付けして郵送
5. 担当者との面談
6. 借用証書など契約に必要な書類を契約センターまたは支店から郵送
7. 融資

先にもお伝えしたように審査には2~3週間程度かかり、融資までは3週間~1ヶ月程度かかります。

審査では店舗や工場への訪問がある場合もあるため、対応できるように準備しておきましょう。

日本政策金融公庫で個人事業主がお金を借りる方法まとめ

まとめ画像

日本政策金融公庫には、個人事業主や自営業者が利用できる融資制度が沢山あります。

このため、運転資金や設備費用などのために融資が受けられます。

金利もかなりの低金利となっているため、一般的な金融機関よりも利息が抑えられる可能性も高いです。

事業性資金の借入方法としては優秀な方法であるため、利用を検討してみる価値は十分あります。

関連記事
経営セーフティ―共済パンフレット画像
経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)からお金を借りる方法!メリット・デメリットを完全解説

中小機構には、「経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)」という制度があります。 この経営セーフティ共済に加入しておけば、取引先の企業が倒産したときにお金を借入できますので、あなたの会社が連鎖倒 ...

続きを見る

おすすめ記事
国や自治体画像
国や自治体からお金を借りる方法を解説!個人が借入できる公的融資は何がある?

「お金を必要!」というときに検討するのが借入ですが、その借入先は国や自治体という選択肢もあります。 国や自治体には個人向けの「公的融資」があるからです。 そして、この公的融資は消費者金融や銀行などより ...

続きを見る

-お金借りる

Copyright© お金借りるならどこ?本当におすすめのお金を借りる方法10選! , 2020 All Rights Reserved.