消費者金融

消費者金融審査で一番大事なことは何?審査通りやすい・審査甘いは気を付けるべき

審査通りやすい・審査甘いは要注意!
消費者金融審査で一番大事なことは、何だと思いますか?

初めて消費者金融からお金を借りようとする人は、審査自体がどのように行われているか知りません。

そして、インターネットやSNSで見かける、「審査が通りやすい」「審査が甘い」という言葉を鵜吞みにしている人がいます。

消費者金融の審査は、難しそうに考えるかもしれませんが、至って単純明快です。

流れさえ覚えてしまえば、誰にだってできる(審査基準があるため)ことなのです。

この記事では、消費者金融審査にとって何が一番大切のかを、元消費者金融店長が分かり易く解説します。

消費者金融審査で1番大事なものは信用情報の内容

自分の信用情報が審査で一番大事
結論からはっきり言いますが、消費者金融の審査で最も重要なのは信用情報の内容です。

大げさに言えば、顧客からの申込情報を見なくても、信用情報に住所や勤務先、携帯番号が登録されていますので、信用情報さえ見れば、審査は8割程度結果を出せます。

なので、いちいち顧客に申込情報を入力してもらわなくても、名前と生年月日、携帯番号だけを聞き、信用情報を調べれば審査結果はほぼ出てしまうのです。

しかし、信用情報機関照会への同意など承諾を取らなければならないのと、過去にローンやお金を借りたことがない人は信用情報に登録が一切ないため、住所や勤務先等は顧客からの申告になります。

また、信用情報に登録されている住所や会社が最新の情報になっていない場合も多々あります。

会社を転職したとしても、借りているローン会社に報告しなければ、その情報が信用情報に出ることはありません。

このため、信用情報だけで審査ができるというは若干盛った話ですが、信用情報の内容が最重要なのは絶対なのです。

消費者金融では信用情報を見ただけで審査落ちかどうか判断している

○×の画像
信用情報が1番大事と言いましたが、その理由は審査落ちになる人の9割は信用情報の内容で落とされているからです。

どの内容が審査落ちになるのか下にまとめてみました。

審査落ちになる情報

登録情報 内容
他社返済延滞中 他の業者の支払いを1日以上延滞中
問い合わせ過多 融資申し込みの情報が異常に多い
貸付自粛依頼 本人が貸金業協会に対して貸付自粛の依頼を申請
異動情報 3ヶ月以上支払いを延滞中または、3ヶ月以上延滞後に入金
参考情報 債務整理・破産申立・特定調停・民事再生・債権回収・保証履行など
負債過多 借入が年収3分の1を超えているまたは、それに近い状況

上記以外にも細かいことで審査落ちする人はいますが、審査に通らない人の大多数はこの情報で審査に落ちています。

これは他社で借入がある人または、過去に借入があった人しか信用情報に登録がありませんので、逆に言えば今まで1回もローンやお金を借りたことがない人は、ほぼ審査に通ると言っても良いでしょう(安定収入があれば)。

延滞中の人にお金を貸す業者はいない

延滞中にお金を貸す業者はいません!
消費者金融の審査に限らず、クレジットカードや自動車ローンなど、ありとあらゆる審査で一番審査落ちになる項目が、他の支払いを延滞している人です。

これは返済能力がないことを最も表しており、これ以上借りても返済が滞ることが目に見えていますので、そんな人にお金を貸す業者はありません。

闇金がなぜ延滞中でもお金を貸すのかと言えば、闇金はそもそも信用情報機関に加盟していないため、信用情報を見ることはできず、顧客(債務者)からの申告のみで貸す・貸さないの判断をしています。

闇金は違法業者のため、貸金業法を守る必要もなく、本人以外の家族や同居者を含めて回収できると判断すれば少額の融資を行います。

そのため、正規金融業者で他社の支払いを延滞している人に貸す業者はおらず、「延滞」が最も審査に落ちる項目とも言えるのです。

融資問い合わせ過多は申込ブラックになります

すべての申込は信用情報に登録されます
融資問い合わせとは、新規・増額・再申込・追加融資のどれかの審査のために信用情報を照会した情報です。

この情報が多ければ多いほど、数社に対して融資の申込をしていることになり、切羽詰まった状態と判断され審査落ちになります。

融資問い合わせが多くて審査落ちすることを、「申し込みブラック」と呼ばれていますが、ブラック情報が登録されるわけではなく、申し込み件数が多すぎるがために不審に思われ審査に通らなくなるだけです。

大手では異動・参考情報一瞬で審査落ち!中小は微妙

信用情報で一番強力(重大)なのが、異動情報参考情報になります。

この情報は俗に金融事故(ブラック情報)と呼ばれておあり、この情報が登録されていれば大手では秒速で審査に落ちます。

異動情報

項目 内容 登録期間
延滞 入金予定日から3ヶ月以上元金、利息ともに入金がなかった情報 延滞継続中の期間
延滞解消 入金がされて延滞ではなくなった情報 契約継続中及び契約終了後5年以内

参考情報

項目 内容 登録期間
債権回収 契約先(債権者)が強制執行や支払督促等の法的手続き等を行った情報 契約継続中及び契約終了後5年以内※法的申立の取下げがあった場合はその時点まで
債務整理 お客様(債務者)が契約先に返済金額の減額等を申入れた情報
破産申立 お客様が破産を申立てた情報
特定調停 お客様が特定調停法に基づく特定調停を申立てた情報
民事再生 お客様が民事再生法の適用を申請、または個人に適用される小規模個人再生手続き、給与所得者等再生手続きを申立てた情報
保証履行 お客様から契約先に対する返済がない等の理由により、保証会社がお客様に代わって契約先に支払いを行った情報 契約継続中及び契約終了後5年以内
保証契約弁済 お客様から契約先に対する返済がない等の理由により、契約先が保証会社から一括で支払いを受けた情報
カード強制解約 お客様の返済能力の欠如を理由として、契約先が強制的に包括契約を解約した情報

※参考サイト:<詳細版>「信用情報記録開示書」項目説明書

上記のうち、どれか一つでも登録されていた時点で大手消費者金融は審査に通りませんが、中小消費者金融は登録されている情報によってはまだ審査に通る可能性があります。

中小消費者金融審査に通る可能性がある情報

  • 債務整理
  • 破産申立
  • 特定調停
  • 民事再生
  • 保証履行
  • 保証契約弁済
  • カード強制解約

債務整理・破産申立・特定調停・民事再生は一見融資できなさそうな項目に見えますが、1つの条件をクリアすれば、一部の中小消費者金融では融資の対象となります。

その条件とは、「今現在借入がない」ことです。

任意整理や特定調停、民事再生に関しては返済が終了して完済している事。破産申立に関しては、免責許可を受けて全て返済義務が無くなり、今現在借入が無い事が前提になります。

これらの人は、確かに一度借金で失敗していますが、どのような経緯で借金が膨れ、返済ができなくなり、債務整理に至ったのか。

中にはやむを得ない事情で借金を背負い、債務整理になった人もいるのです。肝心なのは、二度と同じ過ちを繰り返さない事です。

借金の使途がギャンブルで債務整理や自己破産になった人は、同じ過ちを繰り返す傾向にあります。

しかしながら、家庭の事情や生活のため、親の借金問題などで負債を負った人は、一度借金を清算さえすれば、問題なくまた返済することは可能です。

特に自己破産はもう一度チャンスを与える更生手続きになっています。

自己破産で免責許可を受けても、信用情報は5年間破産の情報が登録されたままです。この間に一切ローンを組まずに生活することは非常に厳しいことです。

大手消費者金融は無理ですが、中小消費者金融は顧客と直接電話で話すことによって、その人の人間性を踏まえて、参考情報があったとしても融資をする場合があります。

大手と同じ審査基準なら中小消費者金融は誰も貸せない

大手と違う審査基準でなければ中小消費者金融は生き残れない
中小消費者金融がなぜ参考情報が登録されている人にも融資をしてるのかと言えば、貸金業法は2010年6月に改正され、上限金利の引き下げと総量規制が導入されました。

総量規制とは、資金需要者の年収の3分の1を超える貸付を禁止した法律です。この総量規制が中小消費者金融には大打撃なのです。

なぜなら、中小消費者金融に申込してくる客層は、大手から断られた人達です。今までは大手が貸さない負債がある人でも、中小消費者金融の独自審査によって貸付をして融資残高を伸ばしてきました。

いかに大手に断られた人に貸付していくかが、中小消費者金融の存在意義だったのです。

しかし総量規制ができてしまい、今まで中小消費者金融なら融資範囲だった人への貸付が法律的に禁止になってしまいました。

そうなると、大手が貸さずに中小だけが貸付できるのは、債務整理や自己破産者達になるのです。

そして、それらの人にどのように貸付するかを考えた結果、過去に債務整理や自己破産をしたとしても、今現在借入が無い人は、カウンセリングをしたうえで融資対象とすることです。

仮に中小消費者金融が大手と同じ審査基準にしていまえば、融資できる人がいなくなり、倒産や廃業になってしまうでしょう。

信用情報以外で審査落ちになるのは圧倒的に在籍確認

約1割程度は在籍確認で審査落ちしている!?
信用情報で約8割程度は審査が可能と説明しましたが、残りの1~2割はほぼ在籍確認で審査に落ちる人です。

在籍確認とは、申告の勤務先や自宅に本当に勤務・居住しているのか審査担当者が個人名で電話して確認することです(自宅は在宅確認とも言います)。

今の時代は自宅に固定電話を設置していないのが普通になっているため、自宅に固定電話がなければ携帯電話に電話がかかってきますが、固定電話がある場合は電話される可能性があります(自宅は誰も出なくても問題ありません)。

消費者金融の審査で重要になるのは、会社の在籍確認です。

なぜなら、会社に勤務しているかしていないかで、返済能力は天と地ほど変わります。本当は既に退職して無職にもかかわらず、まだ勤務していると申告して借入申込みする人は意外に多くいるのです。

消費者金融は無職の人にお金を貸すことはありません。それは返済能力がないからです。

このため、会社への在籍確認はほとんどの消費者金融が必ずとっているのです。

在籍確認が取れないor微妙な場合は書類提出を求められる

在籍確認の電話はすんなりと取れる職種もあれば、取れない職種もあります。

特に昨今は個人情報が厳しくなっているため、勤務しているかどうか答えてくれない会社も多くなっています。

一度消費者金融会社から在籍確認の電話をして、はっきりと在籍しているのが分からなかった、または答えてくれなかった場合は、会社に勤めている証拠として書類の提出を求められます。

在籍確認で求められる書類

  • 会社の健康保険証
  • 直近の給料明細
  • 名刺
  • 社員証

会社に勤務している証拠は、電話が最も信頼性が高いのですが、電話で確認できない場合は、会社の健康保険証、直近の給料明細、社員証などの提出を求められます。

仮に申込の前日に会社を退職した人ならば、これらの書類を提出することが可能です。電話で在籍がとれず、上記書類を提出されれば、消費者金融会社は問題なく審査を通し、融資を実行するでしょう。

しかし、後々会社を辞めていたのに虚偽申告で申し込みをして融資を受けたことが発覚した場合、期限の利益喪失により一括での返済を求められる可能性が高くなります。

仮に一括請求を受けたとしても、債務者に資力がなければどうしようもなく、消費者金融会社は通常通り分割返済を受けることになるのですが(訴訟などに移行するケースは稀です)、虚偽申告で借りたことが記録として残るため、今後一切融資を受けられなくなります。

全額返済して、数年後にまたその消費者金融に申込しても審査はまず通りません。

話が逸れましたが、消費者金融側から書類提出を求められる場合は、在籍確認が取れなかったまたは、在籍が怪しかった場合です。

逆に言えば、書類を提出できるのであれば、在籍確認は通る可能性が非常に高くなります。

ちなみに在籍確認は最後の審査と言われており、信用情報等で審査落ちする人は在籍確認はされません。審査は人の手で行いますので、融資する可能性がない人に、わざわざ在籍確認を取るのは非常に手間になるからです。

そのため、在籍確認があった時点で審査は8割程度通っていると思っても大丈夫です。在籍が問題なく取れれば、審査通過となります。

在籍確認が不安な人にはSMBCモビットがおすすめ!

モビットスマホ画像
消費者金融では必ず在籍確認を取りますが、SMBCモビットは電話連絡・郵送物一切なしで借りることが可能なため、会社への連絡はもちろん、自宅、携帯電話にも原則連絡はありません。

そのため、会社・親・配偶者などに絶対バレたくない人はSMBCモビットがおすすめです。

注意点として、SMBCモビットの電話・郵送なしが可能なのはWEB完結の場合のみです。WEB完結以外は電話連絡が入ります。

SMBCモビットのWEB完結条件

  • 三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、ゆうちょ銀行のいづれかの口座を持っていて口座振替による返済に利用する
  • 運転免許証またはパスポートの写しを提出
  • 源泉徴収票、税額通知書、所得証明書、確定申告書、直近2ヶ月分の給与明細書、いづれかの写しを提出
  • *社会保険証もしくは組合保険証と直近1ヶ月分の給与明細書(上記で給与明細以外を提出の場合は必須)

保険者番号、被保険者記号・番号、通院歴、臓器提供意思確認欄に 記載がある場合はマスキングしてお送りください。

SMBCモビット公式サイトはこちら>>

消費者金融審査に通りやすい・審査甘いは要注意!

審査甘いや審査通りやすいは、貸金業法違反です!
インターネットやSNSなどの口コミや評判で「審査通りやすい」や「審査甘い」という言葉をよく見ますが、そのような業者は逆に要注意です。

もし、消費者金融業者が自ら、「審査に通りやすい」「審査が甘い」と広告しているならば、それは貸金業法違反となります。

【貸金業法第16条 誇大広告の禁止】
貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明をしてはならない。
(引用元:貸金業法

貸金業法では上記の様に、広告又は勧誘について厳しい規制があります。そのため正規金融業者が「審査甘い」などの言葉は絶対的に表現はしていません。

もし、そのような言葉がHPや広告に含まれているのならば、それは闇金の可能性が非常に高くなります。

闇金かどうかを判断する最も簡単な方法は、金融庁の登録貸金業者情報検索入力ページで検索する方法です。

貸金業を営むには必ず貸金業登録をしなければならず、無登録で貸金業をすれば闇金となり、厳罰となります。

もし怪しい業者がいれば、登録貸金業者情報検索入力ページで一部入力して、出てこなければ闇金と考えて良いでしょう。

また、消費者金融には大手以外にも中堅、中小の消費者金融会社がありますが、正規金融業者でも審査が比較的緩いところは、それだけ回収がキツイ(怖い)可能性があります。

貸金業法第21条 取立て行為の規制には下記の様に書かれています。

【貸金業法第21条 取立て行為の規制】
貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。

1.正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
2.債務者等が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号に規定する内閣府令で定める時間帯以外の時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
3.正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。
4.債務者等の居宅又は勤務先その他の債務者等を訪問した場所において、債務者等から当該場所から退去すべき旨の意思を示されたにもかかわらず、当該場所から退去しないこと。
5.はり紙、立看板その他何らの方法をもつてするを問わず、債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること。
6.債務者等に対し、債務者等以外の者からの金銭の借入れその他これに類する方法により貸付けの契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求すること。
7.債務者等以外の者に対し、債務者等に代わつて債務を弁済することを要求すること。
8.債務者等以外の者が債務者等の居所又は連絡先を知らせることその他の債権の取立てに協力することを拒否している場合において、更に債権の取立てに協力することを要求すること。
93債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
10.債務者等に対し、前各号(第六号を除く。)のいずれかに掲げる言動をすることを告げること。
(引用元:貸金業法

注目するポイントは21条3項です。

正規貸金業者であっても、正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ...(中略)又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問することは貸金業法上で禁止されている行為なのです。

要するに、貸金業者が勤務先に電話をすることも貸金業法では禁止されています。ただし、これは「正当な理由がないのに」が重要になります。

仮に支払を滞納して、業者から携帯電話に再三電話をしているのにもかかわらず、返済がされない場合は、正当な理由にあたるのかどうかが判断の基準になるのです。

これは実際に訴訟等にならなければはっきりとしませんが、1つ言えることは、もし勤務先に電話がかかってきた場合、この貸金業法を盾に監督官庁(財務局登録なら財務局)に報告されると、消費者金融業者は非常に困ります。

もし、正規金融業者で請求や取立てがキツイ場合は、貸金業法に則り報告する手段もありますが、このようなケースが多いのは大体規模が小さい消費者金融会社が多いのです。

なかなか審査に通らない人は、審査が緩いところを探してしまいますが、緩いところはそれなりにデメリットがあることを知っておきましょう。

消費者金融審査のまとめ

まとめ画像
消費者金融の審査について詳しく説明しましたが、読んだ人は「知りたいのはこんな内容ではない!」と感じる人もいるでしょう。

正直、審査基準について詳しく書こうとも思いましたが、スコアリング審査の点数はかなり細かく、全部はとても書ききれません。

そのうえ、審査基準は各社バラバラなので、書いた基準が必ず合っているとも言い難いのです。

これらを踏まえ、審査に通らない人を中心に説明しました。

長々と書きましたが、消費者金融の審査は借入がない人にとっては、厳しいものではありません。

総量規制が出来た今、貸付できる範囲が狭まったのは事実ですが、初めて借りる人や、1件しか借入がない人にとって総量規制はそこまで気にすることはないのです。

年収の3分の1までというのは、業者側にも借りる側にも、かなり厳しい法律になっていますが、消費者金融で一度借りてしまうと完済するのは非常に苦労します。

なぜなら各社が設定している最低返済金額は、大半が利息に取られ、元金充当は全然少ないからです。

早期完済を目指すなら、最低返済金額の倍の金額を入金しなければなりません。

そのことを知らずに借りてしまうと、いつまで経っても元金が減らず、入金と追加借入の繰り返しループにはまってしまいます。

「ご利用は計画的に」という言葉がカードローンのCMでは必ず表示されますが、本当にその通りです。

くれぐれも使い過ぎには注意してください。

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