お金を借りる様々な方法を分かり易く解説します！

お金が急遽必要になったとき、お金借りる方法をどれだけ知っていますか？

世の中にはお金を借りる様々な方法があります。それらを知っているのと知っていないのとでは、人生が大きく違うと言っても過言ではありません。

令和の時代、生きていくには情報が最も大事と言われています。

情報を持っている人、仕入れるのが早い人がお金を稼ぐことができると言われているのです。

お金を借りるのもそれと同じです。金利を安く国から借りたり、申込の当日に即日融資で借りれるカードローンで借りたり、全ては情報で選択されることでしょう。

当サイトは、様々なお金を借りる方法についてメリット・デメリットと共に、初心者でも分かり易く書いていきたいと思います。

ランキングは弊社による調査とおすすめ順です。

	実質年率	4.5％~17.8％
	限度額	最大500万円
	審査時間	最短30分
	融資時間	最短30分

お金借りる方法としておすすめするのはプロミスです。プロミスは申込みから融資まで最短30分のスピードで借りることが可能です。そして、WEB完結で契約すれば、プロミスの「瞬フリ」を使って、原則24時間365日最短10秒で銀行口座に振込できます。

深夜や早朝など、プロミスの営業時間外でもすぐに口座振込されるので、振込後にセブン銀行やローソン銀行、Enet等の提携コンビニATMからいつでも引出すことができるのです。

また、カードレス対応になっているため、ネットやアプリからWEB完結後にカード不要を選択し、返済方法を口座振替にすれば自宅への郵送物は一切ありません。アプリローンであれば、スマホを使ってセブン銀行から借入・返済ができるので、カードを持っていなくても不便さは感じられず、むしろカードを見られて借入がバレるのを防ぐことができます。

消費者金融なので、銀行カードローンに比べれば金利は若干高くなりますが、カードローンNo.1の利便性、会員サービス、接客対応を踏まえれば、プロミスが断然おすすめです。

※30日間無利息サービスはメールアドレスの登録とWEB利用明細の登録が必要です。

プロミス公式サイトはコチラ

	実質年率	3.0％~18.0％
	限度額	最大800万円
	審査時間	最短30分
	融資時間	最短即日

※学生は成人以上で本人に安定した収入がある方。

昔よりプロミスと市場シェアを競ってきたのがアコムです。アコムは消費者金融貸付残高No.1で最大手です。

アコムも即日融資に関しては、原則24時間365日最短1分で口座振込が可能となっています。また、審査スピードは業界最速と言われており、最短30分で本審査が完了します。

新規契約の人は契約日の翌日から30日間金利0円サービスにより、無利子で借りることができますが、プロミスとは違い「契約日の翌日」から30日間になるので、契約後すぐに出金しない人は30日間の無利息特典を受けられません。

また、アコムは2020年5月現在もカードレス（カード不要）非対応になっていますので、店頭窓口または自動契約機で契約しなければ、カードが自宅に郵送されます。

アコム公式サイトはコチラ

	実質年率	4.5％~18.0％
	限度額	最大500万円
	審査時間	最短15秒
	融資時間	*WEBなら最短60分も可

*21時（日曜日は18時）までのご契約手続き完了（審査・必要書類の確認含む）で、当日中にお振込みが可能です。一部金融機関および、メンテナンス時間等を除きます。

重要!!レイクは初めての方を応援します！

レイクは借入のうち5万円までを180日間無利息または、借入の全額を60日間無利息（WEB申込）のどちらかを選ぶことができ、カードレス対応なので自宅への郵送物もなしで借入することができます。

また、公式アプリの「e-アルサ」から申込すれば、カードなしでスマホを利用してセブン銀行から借入・返済ができるため非常に便利です。顧客サービスは最高峰と言えるので、今後プロミス・アコムを超えるカードローンになると思われます。

ご融資額	1万円~500万円
貸付利率（実質年率）	年4.5％~18.0％ ※貸付利率はご契約額およびご利用残高によって異なります。
ご利用対象	満20歳~70歳（国内居住の方、ご自分のメールアドレスをお持ちの方、日本の永住権を取得されている方）
遅延損害金（年率）	年20.0％
ご返済方式	残高スライドリボルビング方式 元利定額リボルビング方式
ご返済期間・回数	最長5年・最大60回 ※融資枠の範囲内での追加借入や繰上返済により、返済期間・回数はお借入れ及び返済計画に応じて変動します。
必要書類	運転免許証等 ※収入証明（契約額に応じてレイクが必要とする場合）
担保・保証人	不要
貸金業登録番号	関東財務局長(10) 第01024号 日本貸金業協会会員第000003号

※2018年4月現在

レイク公式サイトはコチラ

	実質年率	3.0％~18.0％
	限度額	最大800万円
	審査時間	最短即日
	融資時間	※最短即日

SMBCモビットは、カードローンで初めてカードレス（カード不要）に対応した業者です。モビットのWEB完結であれば、自宅への郵送なしに加えて、電話連絡も一切なしでお金を借りることができます。

そのため、会社はもちろん、親や配偶者などに内緒で借りたい人にはモビットが断然おすすめになります。

モビットもプロミス同様に、即日融資は原則24時間365日最短3分で自分の銀行口座に振込されます。またATM提携台数はかなり多く、利便性は抜群です。

30日間無利息サービスが付かない点が多少デメリットになりますが、それ以外は知名度・顧客満足度ともにかなり高くなっています。

※最短即日融資は申込の曜日、時間帯によって翌日以降の取扱となる場合があります。

SMBCモビット公式サイトはコチラ

	実質年率	年1.9％~14.5％
	限度額	最大800万円
	審査時間	最短翌営業日
	融資時間	最短翌営業日

*一部利用できない時間帯・利用手数料が発生するATMがあります。
*他行口座で23:50~0:10以外の当日振込は、モアタイムシステム参加金融機関の場合です。
*必ずしも全ての楽天会員様が審査の優遇を受けられるとは限りません。

楽天銀行スーパーローンは銀行カードローンの中でも特に人気があるカードローンです。消費者金融よりも金利が約3％程度低いのと、コンビニを含めた提携ATM手数料が無料になっているので、消費者金融からの借り換えや金利の見直しに最適と言えます。

楽天銀行の口座開設不要で借りれるので、楽天銀行口座を持っていなくても大丈夫です。ちなみに楽天銀行口座があれば、振込融資は24時間365日即時可能となっています。他行の口座でもモアタイムシステム参加金融機関であれば、23：50~0：10以外は当日振込可能なので、かなり便利です。

デメリットは新規即日融資に対応していないため、初めての申込で当日に借りたい人は大手消費者金融をおすすめします。

※ATMは一部利用できない時間帯・利用手数料が発生するATMがあります。

楽天銀行スーパーローン公式サイトはコチラ

	実質年率	年0.8％~15.0％
	限度額	最大1,000万円
	審査時間	最短即日
	融資時間	最短即日

※金利(年)0.8%については、みずほ銀行、ソフトバンクまたはワイモバイル、およびYahoo! JAPANとの情報連携を行った場合に限り適用いたします。

ジェイスコアは、みずほ銀行とソフトバンクが共同出資して作った、新しい消費者金融です。

従来の消費者金融で行うスコアリング審査とは違い、ジェイスコアはAIを使って、ライフスタイルや性格、みずほ銀行、ソフトバンクまたはワイモバイル、Yahoo!JAPANのお取引情報などを加味して金利や限度額を決めます。

また、カード発行が最初からなく、WEB契約に対応しているので自宅への郵送物なしで借りることができます。

上限金利が年15.0％と、銀行カードローン水準の低金利になっていることから、大手消費者金融よりも審査は厳しくなっています。借入が2件以上ある人は審査落ちになる可能性が高いでしょう。

ジェイスコア公式サイトはコチラ

全ランキングはコチラ

手っ取り早くお金を借りる方法はカードローン

お金を借りる手っ取り早い方法は、カードローンで借りることです。

多分、100人にお金を借りる方法を聞けば、60人以上はカードローンと答えるのではないでしょうか？

それだけ手軽に、一番早く安心して借りられるのがカードローンです。

カードローンのメリットは、身分証明書だけで申込当日にお金を借りることができる点です。

友人や親から借りようと思っても、予定を合わせたりすれば半日程度かかることはざらですが、カードローンの場合、プロミスであれば申込から振込で借入まで最短30分となっています。

また、銀行や信用金庫、クレジット会社、JAバンクなど、カードローンの種類は数多くありますが、申込当日に即日融資で借りれるのは消費者金融のカードローンになります。

消費者金融は銀行に比べると金利は高くなりますが、無利息サービスがあったり、何より申込当日に借りれるスピードがあります。

安定収入があり、すぐにでもお金を借りたい人はまずカードローンに申込することをおすすめします。

監修者おすすめのカードローンランキング

※ランキングは当サイト申込件数、当社調査を基にしたおすすめ順です

順位	業者名	金利/限度額	審査時間／融資時間
1位	プロミス 4.8点	年4.5％~17.8％ 最高500万円	審査：最短30分 融資：最短30分
2位	アコム 4.5点	年3.0％~18.0％ 最高800万円	審査：最短30分 融資：最短30分
3位	レイク 4.2点	年4.5％~18.0％ 最高500万円	審査：最短15秒 融資：WEB申込なら最短60分も可能
4位	SMBCモビット 4.0点	年3.0％~18.0％ 最高800万円	審査：最短即日 融資：最短即日
5位	楽天銀行スーパーローン 3.8点	年1.9％~14.5％ 最高800万円	審査：最短翌営業日 融資：最短翌営業日
6位	ジェイスコア 3.7点	※年0.8％~15.0％ 10万円~1,000万円	審査：最短即日 融資：最短即日
7位	オリックスVIPローンカード 3.6点	年1.7％~17.8％ 最高800万円	審査：最短60分 融資：最短即日
8位	アイフル 3.5点	年3.0％~18.0％ 最高800万円	審査：最短30分 融資：最短1時間
9位	三井住友銀行 3.4点	年1.5％~14.5％ 10万円~800万円	審査：最短翌営業日 融資：最短翌営業日
10位	オリックス銀行 3.2点	年1.7％~17.8％ 最高800万円	審査：数日 融資：数日
11位	JCBカードローンFAITH 3.0点	年4.40％~12.50％ 50万~500万円	審査：最短即日 融資：最短3営業日

※ジェイスコアの金利(年)0.8%については、みずほ銀行、ソフトバンクまたはワイモバイル、およびYahoo! JAPANとの情報連携を行った場合に限り適用いたします。
なお、Yahoo! JAPANとの情報連携で金利引下げとなるのは、以下のいずれかを満たす場合です（金利引下げのタイミングはそれぞれの場合で異なります）。
・情報連携に同意された日の前月末から過去1年以内に「Yahoo!ショッピング」の購買履歴がある
・情報連携に同意された日の前月末から過去1年以内に「ヤフオク!」の落札（支払）履歴がある
・情報連携同意時点で「Yahoo!プレミアム」会員である

カードローンでお金借りるならどこがおすすめなのか？

カードローンにも種類が多いことは説明しましたが、借りるなら断然消費者金融カードローンがおすすめになります。

カードローンの中でも消費者金融がおすすめになるのは、即日融資ができるからです。

「え？何言ってんの？即日融資って普通じゃないの？」と思うかもしれませんが、申込当日に普通にお金を借りることができるのは、友人や親などを除けば消費者金融しかないのです。

金利が消費者金融よりも低くなっている銀行カードローンは、審査結果さえも翌営業日以降しか分かりません。

ちなみに、ろうきんやJAバンクは、借入まで1週間以上かかります。尚且つ、ろうきんは来店しなければ借りることができないのです。

お金を借りる方法としてメジャーになっている消費者金融は、それだけ世に支持されているため当たり前に感じてしまいますが、消費者金融のノウハウはかなり高く、利用者の希望に昔から寄り続け、今のサービスを確立しているのです。

お金借りるなら大手消費者金融で！中小は借りるメリットなし

お金を借りたいなら、大手消費者金融一択です。間違っても大手以外の消費者金融に申込しないでください。

なぜなら、大手と中小では天と地ほどの差があるからです。そのことは後ほど説明します。

大手消費者金融とは以下の5社を指し、無担保で借入できる「カードローン」を提供している会社です。

これら5社であれば、難しい手続などなく、非常に迅速な借入が可能です。

また、使いみちも基本自由であるため、生活費の足しから冠婚葬祭、旅行、欲しい物の購入資金など様々な用途に利用でき、とても使いやすくなっています。

銀行カードローンは消費者金融より審査の敷居が高い

カードローンには、消費者金融以外に銀行が提供する「銀行カードローン」もあります。

この銀行カードローンも大手消費者金融と基本的な部分は同じですが、審査の敷居がやや高くなっています。

その理由は、銀行カードローンの方が消費者金融に比べて金利が低めで、貸し手を選ぶ傾向がある点と、2017年頃に問題となった「過剰融資」によるものです。

消費者金融やクレジット会社などの貸金業者は2010年の貸金業法改正によって、資金需要者の年収の3分の1までしか貸付ができない、総量規制の対象となりました。

一方、銀行は貸金業者ではないので総量規制に縛られませんが、各行で同様の規制を自主的に設けて、消費者金融が融資できない層に対しても貸付を実行していましたが、自己破産者が数年ぶりに上昇したときに銀行の過剰貸付が原因と叩かれたのです。

このため、2018年以降は銀行カードローンの審査は極端に厳しくなり、審査通過率は良くても20％未満と言われています（大手消費者金融は40％~46％程度）。

これらのことから銀行カードローンは敷居が高く、手軽さという意味では大手消費者金融に劣る傾向にあります。

それでも消費者金融ではなく銀行から借りたい場合どこがおすすめなのか？

お金を手っ取り早く借りるなら大手消費者金融がおすすめなのですが、一定割合の人は消費者金融からお金を借りることに抵抗を持っています(特にサラ金と呼ばれててた時代の年配層）。

2020年現在、銀行も個人向け融資のカードローンに力を入れており、消費者金融カードローンと銀行カードローンの違いは、金利ぐらいであまり変わりません。

消費者金融には最短即日融資、新規契約時に30日間無利息サービスが付きますが、それを抜きにしても銀行から借りたいと思う人は実際にいるのです。

では、銀行からお金を借りる場合、どこがおすすめなのかについて解説していきます。

銀行で借りるなら口座開設不要のカードローンがおすすめ

銀行でお金を借りると言っても、カードローン以外に、教育ローンや自動車ローンなどの目的ローンもありますが、ここではカードローンに絞って説明していきます。

今はどの銀行でもカードローン商品を出していますが、有名な銀行カードローンは下記になります。

銀行名	金利	限度額
みずほ銀行カードローン	※年4.0％~14.0％	最大800万円
三井住友銀行カードローン	年1.5％~14.5％	10万~800万円
りそな銀行カードローン	年3.5％~13.5％	最大800万円
イオン銀行カードローン	年3.8％~13.8％	最大800万円
三菱UFJ銀行カードローン（バンクイック）	年1.8％~14.6％	最大500万円
オリックス銀行カードローン	年1.7％~17.8％	最大800万円

※みずほ銀行の住宅ローンの利用で、みずほ銀行カードローンの基準金利から金利を年0.5％引き下げます。引下げ適用後の金利は、年3.5％~13.5％になります。

銀行カードローンは口座開設不要が便利！

銀行カードローンの特徴として、返済は基本的に口座振替（引落し）となっています。

そのため、お金を借りる銀行の普通預金口座が必要になってきますが、一部の銀行カードローンは自行の普通預金口座不要で利用することができます。（※カードローン契約時にはカードローン口座が開設されます）

もちろん、いつも利用している銀行にカードローンがあれば、そこに申込するのも良いと思いますが（借入までの時間が早くなります）、金利やサービスなどで別の銀行でカードローンを借りたい場合、いちいち口座開設するのは非常に面倒な手間になります。

口座を持っていない場合は、カードローンの申込と同時に、口座開設の申込もすることになり、借入までに約1~2週間程度かかります。

このことから、自行の銀行口座不要で借りれる以下の銀行カードローンが管理人的にはおすすめです。

銀行カードローンならメガバンクの三井住友銀行

銀行カードローンならメガバンクの三井住友銀行がおすすめです。三井住友銀行の普通預金口座、キャッシュカードを持っている人なら、申込から契約までWEB完結が可能なうえ、WEB完結後にキャッシュカードを利用してすぐに借入ができます。三井住友銀行の普通預金口座が無い人でも最短翌営業日には借入が可能です（※申込完了後の確認事項や、本人確認書類の提出状況によって異なる場合があります）。
返済方法は口座振替（引落し）、インターネットバンキングの利用、ATMから返済の、3種類から選べるため、口座振替しかない他銀行カードローンよりも借入がバレにくいです。

※毎月のご返済は、返済時点でのお借入残高によって約定返済金額が設定されます。

三井住友銀行カードローン公式サイト>>

日本最大のメガバンク三菱UFJ銀行

日本最大のメガバンク三菱UFJ銀行カードローンバンクイックは、テレビCM等で知っている人も多いと思います。三井住友銀行同様に、口座開設は不要で借りることができ、テレビ窓口でカードを受け取れば、自宅・勤務先に郵送物なしで利用できます。
銀行で借りたい人には人気のカードローンです。

三菱UFJ銀行カードローン公式サイト>>

銀行の中でも低金利なりそな銀行

りそな銀行カードローンは、銀行の中でも金利が低いカードローンになります。特にりそな銀行で住宅ローンか給与振込を利用していれば、さらに年0.5％金利が下がりますので、上限金利は13.0％になります。
利用にはりそな銀行の口座が必要になりますので、口座を持っていない人はカードローン申込と同時に、口座開設の申込もしなければならないのがデメリットになりますが、この金利はかなり魅力的と言えます。

りそな銀行カードローン公式サイト>>

ガン保障特約付きのカードローン

オリックス銀行カードローンは保険料負担なし（オリックス銀行が負担）でガン保障特約付きプランを選択することができます。ガン保障特約付きプランの場合は、死亡・高度障害またはガンと診断確定された時、保険金を借入残高に充当しますので、以後返済する必要は無く完済となります。
カードローンの金利がプロミス同様に上限17.8％となっている点が気になりますが、限度額と審査次第では100万円未満でも年12.0％が適用されることもあります。

オリックス銀行カードローン公式サイト>>

なぜ銀行より大手消費者金融でお金を借りる方がおすすめなのか？

当サイトはここまで銀行よりも大手消費者金融でお金を借りることを推しています。

しかし、なぜ銀行ではなく大手消費者金融なのか？一般的に考えれば「銀行で借りた方が良い」と思っている人が多いのですが、それは間違いです。

もちろん、銀行の方がメリットが大きい部分もありますが、100万円以下のお金を無担保・無保証で借りるなら、大手消費者金融の方が断然おすすめできます。

その理由は、以下の5つの点からです。

この5つはお金を借りる方法として非常に重要な項目です。

もし、10万円を借りる場合、手続きが複雑で自分自身では理解できず、仮に頑張って手続きを理解したとしても、借りれるのが1週間後であれば、多くの人は満足しないでしょう。

お金を借りる時に大事なことは、「簡単に」「早く借りれる」資金需要者はこれを求めているからです。

大手消費者金融は、昔から資金需要者が求めていることに誠実に対応して今のシステムの流れがあります。

その特徴について説明していきます。

申込条件がやさしい

大手消費者金融は、申込条件がやさしいというメリットがあります。

どの会社も申込条件は、「20歳以上で安定収入があり返済能力のある人」というくらいのみですので、容易に満たすことが可能です。

今のカードローンは銀行なども含めて、20歳以上で安定収入がある人が条件となっており、連帯保証人や担保などを必要としません。

一昔の消費者金融だと、審査に通らない人に関しては、連帯保証人を付ければ融資が可能と話し、どうしてもお金を借りたい人は、身内や友人などに連帯保証人を頼み、再度審査を受けるケースがよくありました。

また、債務者Aと債務者Bが友人関係であれば、相保証（お互いに連帯保証人になること）で融資を受ける場合もありました。

20年以上前だと、タクシー運転手同士が相保証でお金を借りることは珍しくありませんでした。

しかし、2020年今現在は連帯保証人を積極的に付けての融資はあまり行われていません。その理由は、連帯保証人を付ける場合、書類が多くなり業者側が非常に手間になるのです。

このことから、大手消費者金融は一般的なフリーローンの場合、連帯保証人や担保などは徴収していないのです。

申込手続が非常に簡単

大手消費者金融は申込手続が非常に簡単に終わります。

基本的にネットから申し込みしますが、申込手続は画面の指示に従って、氏名や住所、年収、職業などの必要事項を入力してくだけでOKです。

ほぼすべての手続がネットで完了しますので、来店なども必要ありません。

必要書類も「本人確認書類」と「収入証明」の2点だけで良く、限度額によっては本人確認書類のみで済むケースも多いです。

2020年現在、消費者金融以外の大手銀行カードローンでもWEB完結対応になっており、申込手続きは簡単になっています。

しかし、カードローン以外でお金を借りる場合は、こんなに簡単ではありません。例えば、銀行や信用金庫で教育ローンなどの目的ローンを借りたい場合、基本的に来店が必要になるケースが多く、来店不要でも実印・印鑑証明書が必要だったりします。

消費者金融は運転免許証があれば、基本的にそれだけで借入が可能です。

収入証明書に関しては、貸金業法第13条3項で下記のように定めれらていますので、それ以外であれば原則収入証明書不要で借りれるのです。

上記の引用文だけ見ると意味が分かりませんが、簡単に説明すると下記になります。

この場合は、年収を証明する書類を徴収することが義務付けられています。逆に言えば、借入希望額が50万円以下で、他の貸金業者の借入と今回融資希望額の合計が100万円以下であれば、収入証明書不要で借りれるのです。

ちなみに、収入証明書とは以下の書類のことを言います。

※上記④から⑨の書類については、複数年分の事業所得を用いて年収を算出する場合には、その複数年分の書類が必要となります。

（出典：年収を証明する書類とは│日本貸金業協会）

審査のハードルが低め

大手消費者金融には審査がありますが、その難易度は銀行に比べれば低めです。

大手消費者金融の審査通過率（新規申込者のうち貸付した人の割合。貸付率とも言います）は月によって変動しますが、約43％~47％程度あります。

一方銀行カードローンの審査通過率は公表されていないため、はっきりと言えませんが20％未満と言われています。金利が低い銀行であれば10％程度の審査通過率と思っておいた方がよいでしょう。

このことから、大手消費者金融の方が圧倒的に審査のハードルは低いのです。参考にプロミスの2020年1月、2月、3月の審査通過率を掲載します。

項目／月	2020年1月	2月	3月
新規申込者数	48,111人	49,414人	59,260人
新規顧客数	20,405人	22,197人	25,072人
審査通過率	42.4％	44.9％	42.3％

月次データ│SMBCコンシューマーファイナンス

上記はプロミスの直近審査通過率ですが、2019年度で一番高かったのは、2019年10月の46.9％です。

大手5社で審査通過率が高いのはアイフル（約45％）で、低いのはレイク（約30％）となっています。

このことから、審査に通ることを重視して申込するなら、銀行よりも大手消費者金融なのです。

大手消費者金融では、以下の2つに問題がなければ、あっさりと審査通過できることが大半です。

安定収入

安定収入とは、「毎月収入があるか？」という部分です。

このため、何らかの手段で毎月継続的に収入を得ている必要があります。しかし、これはアルバイトやパートなどでもまったく問題ありません。

また、仮に勤務して1ヶ月しか経過していなくても、今後も勤務する予定であれば、それは安定した収入と見なされます。

職種	安定収入かどうか
会社員	〇
派遣社員	〇
アルバイト・パート	〇
自営業者	〇
日雇い労働者	×
水商売（社保なし）	×
風俗業	×

上記はカードローン審査で安定収入として見なされるかどうかの職種になります。

日雇い労働者は、日払いであり、毎日出勤するかどうか不明なため安定収入としては見られません。

また、水商売（キャバクラ・クラブ・ラウンジ等）や風俗業に関しても勤務期間が平均的に短く、在籍確認が取れない点もあり、カードローン審査では審査落ちになる可能性が高いです。

信用情報

信用情報とは、「個人信用情報機関」に記録されている、あなたが利用したクレジットカードやローンなどの利用記録のことです。

貸金業法第13条（返済能力の調査）では、貸金業者は貸付の契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入の状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならないと定めています。

また、貸金業法第13条2項に、貸金業者が個人である顧客等と貸付けの契約（極度方式貸付けに係る契約その他の内閣府令で定める貸付けの契約を除く。）を締結しようとする場合には、前項の規定による調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならないと定めています。

貸金業法で指している指定信用情報機関とは、JICC（日本信用情報機構）とCICの2社になります。

主に銀行が加盟している、全国銀行個人信用情報センター（JBA)もありますが、JBAは貸金業法の定める指定信用情報機関にはなっていません。

JICC（日本信用情報機構）	主に消費者金融が加盟している信用情報機関。指定信用情報機関
CIC（シー・アイ・シー）	主にクレジット会社が加盟している信用情報機関。指定信用情報機関
JBA（全国銀行個人信用情報センター）	主に銀行が加盟している信用情報機関。

もともとJICCは消費者金融系、CICはクレジット系の会社が加盟しており、JBAを含めた3社間は異動情報（延滞などの事故情報・ブラック情報）しか交流していませんでした。この3社間の交流をCRINと言います。

2010年の貸金業法改正の前は、3社間は延滞や債務整理等のブラック情報しか共有していませんでした。しかし、貸金業法改正により総量規制が導入されたことで、貸金業者は資金需要者の年収の3分の1しか貸付ができなくなり、リアルタイムにすべての貸金業者からの借入を調べなくてはならなくなりました。

貸金業法改正により、JICCとCICは指定信用情報機関になったことで、2社間ではブラック情報以外の通常のホワイトな情報も交流することで、総量規制(年収3分の1までの貸付）を遵守することになったのです。

この2社間のホワイト情報の交流をFINEと言います。

FINEによって、JICCかCICどちらかに加盟してれば貸金業者の借入はすべて分かることになります。これによって、消費者金融系はJICC、クレジット会社系はCICという、業種によって分かれていた加盟も関係がなくなりました。

どちらかに加盟すれば情報は分かるのですが、大手貸金業者ではJICCとCICの2社に加盟しているところが多いです。

信用情報に異動（事故）情報の登録が無いことが大前提

大手消費者金融の審査では、個人信用情報機関への照会があり、あなたの信用情報を調査されます。

そのため、信用情報に問題がないことが審査に通るための絶対条件です。

ただし、信用情報に問題があるとされるのは以下のようなケースですので、通常であればとくに注意する必要はありません。

JICC、CICの信用情報を照会すると、借入がある業者の返済が遅れているかどうかすぐに分かります。

支払が遅れている場合は、返済能力が無いと見られて審査落ちになります。また返済日当日で未入金の状態で申込した場合も、返済のための借入と判断される場合があり、審査に不利となります。

申込日が他社の返済日だった場合は、必ず他社の入金を済ませてから申込しましょう。

また、下記の異動情報が登録されていた場合は審査に通りません。

異動情報	内容	登録期間
延滞・元金延滞・利息延滞	入金予定日から3ヶ月以上入金がされていない状態	延滞継続中
延滞解消	入金がされて延滞ではなくなった情報	延滞解消日から1年を超えない期間
債権回収	債権者が強制執行や支払督促などの法的手続きをとった情報	発生日から5年を超えない期間※法的申立ての取下げがあった場合は、その時点までの登録
債務整理	債務者が債権者に返済金額の減額等を申し入れた情報、弁護士・司法書士介入の任意整理や特定調停、民事再生、自己破産等
保証履行	債務者が債権者に対する返済がなされない等の理由により、債務者に代わって保証会社が債権者に支払いを行った情報	発生日から5年を超えない期間
保証契約弁済	債務者から債権者に返済がなされない等の理由により、債権者が保証会社から一括で支払いを受けた情報。その他連帯保証人弁済、カード強制解約などがあります

（出典：信用情報記録開示書（ファイルD)の見方│JICC）

信用情報の異動（事故）情報や、審査に通らない原因については下記ページで詳しく解説しています。

消費者金融なら即日融資が可能

なぜ、お金を借りるなら大手消費者金融がおすすめなのか？この質問の1番納得できる答えは、消費者金融は申し込み当日の即日融資が可能だからです。

お金を借りるところは、消費者金融以外にも、銀行、クレジット会社、JAバンク、ろうきん、LINEポケットマネーやアプリを使って融資を受けることも可能ですが、即日融資ができるのは消費者金融だけです。

下記に申し込みから借入までの融資日数をまとめてみました。

申込先	融資日数
消費者金融	最短1時間融資
銀行カードローン	最短翌営業日（遅ければ1週間程度）
JAバンクカードローン	約1週間~10日程度
ろうきん	約10日程度
LINEポケットマネー	約2~3日

消費者金融は当日融資どころか、プロミスなどは申込から融資まで最短1時間となっています。

銀行カードローンは即日融資ができると思っている人がいますが、一部の銀行は2017年までは即日カード発行をすることで、当日での借入を可能としていましたが、2018年より銀行は反社会的勢力等へ融資を行わないために、申込者を必ず警察庁のデータベース照会をすることが義務付けられました。

銀行カードローンは、警察庁のデータベース照会回答が最短でも翌営業日しか分からないため、どんなに早くても最短翌営業日融資になってしまいます。

しかし、全ての銀行カードローンが翌営業日に貸付されるのかと言えば違い、約1週間程度日数がかかると思っておいた方が良いでしょう。

特に自宅にカードが届いてからしか借入ができない銀行になると、郵送日数も含まれますので、1週間~10日程度予想しておく必要があります。

大手消費者金融には無利息サービスがある

大手消費者金融には、「無利息サービス」があるという大きなメリットもあります。

ジャパンネット銀行のPayPay100日間無利息や、静岡銀行カードローンセレカなど、一部の銀行カードローンでも無利息サービスを行っていますが、対象期間に受けった利息を、後日振込でキャッシュバックすることで、実質無利息になる仕組みなので、一旦は利息を払わなければなりません。（※ジャパンネット銀行の無利息は、2020年5月28日よりPayPayの「お金を借りる」アイコンより遷移して借入した場合、100日間分の利息が後日キャッシュバックとなり、実質無利息となります。）

それに対して、大手消費者金融は無利息期間中であれば利息が本当に発生しません（延滞や契約違反をした場合を除く）。

仮に20万円を30日間無利息で借りた場合、30日後に20万円を払えば利息は0円なので完済になります。この無利息サービスは上手に利用すれば、銀行やJAバンク、ろうきん、国や地方自治体からお金を借りるよりも断然に安く、手軽で便利なのです。

例えば、国からお金を借りる方法として有名な、生活福祉資金貸付制度があります。

金利は連帯保証人を付ければ無利子ですが、連帯保証人を付けれない場合は年1.5％の金利になっています。

生活福祉資金貸付制度は大手消費者金融のように当日申し込みして即日借入はできず、必要書類も多く、審査結果は自宅へ郵送で通知されます。

審査に通って借入までは早くても1ヶ月は考えておいた方が良いでしょう。それに比べ、大手消費者金融のレイクであれば、借入のうち5万円までなら最大180日間無利息となり、審査結果は申し込み完了画面に最短15秒、WEB申込なら最短60分融資も可能となっています。

これだけみれば、大手消費者金融の無利息サービスを使わない手はありません。

業者名	無利息サービス
アコム	契約日の翌日から30日間
アイフル	契約日の翌日から30日間
プロミス	借入日の翌日から30日間
SMBCモビット	なし
レイク	・契約日の翌日から60日間（WEB申込のみ。その他は30日間） ・契約日の翌日から180日間（借入額5万円まで）

上記のように、SMBCモビット以外は無利息サービスがありますので、サービス期間中は金利0％となり、利息が一切発生しません。

無利息には2種類あり、プロミスは「借入日の翌日から30日間無利息」、それ以外は「契約日の翌日から30日間無利息」になっています。

この違いは、契約日にお金を出金しない（いざという時にカードだけ作った場合など）人は、アイフル・アコム・レイクの無利息では30日間無利息にならない可能性があります。

アイフル・アコム・レイクの無利息は、契約日の翌日から無利息期間がスタートするため、お金を出金していなくても無利息期間はカウントされてしまいます。

一方、プロミスは「借入日の翌日から」無利息期間がスタートとなりますので、お金を出金しなければ無利息はカウントされません。

そのため、今すぐに借りるつもりはないけど、カードだけ作っておきたいという人は、プロミスに申し込みした方が無利息の恩恵を最大限受けることができます。

プロミス公式サイトを見る>>

大手消費者金融でお金を借りる際に注意する点

大手消費者金融はとても便利ですが、借りる際に注意点もあります。

そこで、大手消費者金融の注意点を詳しくお伝えしていきます。借入後に後悔しないためにも目を通すことをおすすめします。

必要書類は事前に知っておくこと

大手消費者金融で借入するには必要な書類があります。本人確認書類を持っていない人は審査を受ける事もできません。

また、収入証明書の提出を求められた場合、手元になければ、提出後に審査結果が出るようになります。

そのため、消費者金融で必要になる書類は事前に知っておき、用意しておかなければ当日に審査結果を知ることができなくなります。消費者金融で必要な書類とは以下の2つです。

本人確認書類は必須となります。よって、免許証やパスポートなど、身元を確認できる書類の準備が必要です。

本人確認書類として認められるのは下記のものです。

本人確認書類は、基本的に上記の中から2点用意するようにしましょう。運転免許証のみで借入可能な業者もありますが、近年は本人確認が厳しくなっていますので、2点提出を求められる可能性があります。

例として、アコムの場合、インターネットで申し込みの場合、本人確認書類2点が必要となります。

お申込みに必要な書類│アコム公式

もし1点しか用意できない場合は、下記3つのどれかを選択することになります。

収入証明は、以下の条件に当てはまる場合に必要となります。

収入証明として有効なものは各社によってことなりますが、源泉徴収票や確定申告書、供与明細などが一般的です。

貸金業法の収入証明書に関しては、こちらに詳しく書いています。

消費者金融は総量規制で審査がほぼ決まる!?

大手消費者金融は「総量規制」の対象になります。総量規制とは、2010年改正貸金業法の最終段階に施行された、貸金業法の中の項目です。

今まで貸金業者は、「貸す・貸さない」は自社の判断で決めていました。仮に消費者金融で10社から300万円借入があったとしても、返済能力があると審査で判断すれば融資を実行していたのです。

しかし多重債務になると、人は借金の返済のために、借金を申込するようになります。本来ならばそのような人はすでに返済能力がないため、断らなければならないのですが、一部の中小消費者金融は返済能力がない人に対しても、5万円や10万円などの少額貸付をしていたのです。

これは明らかに過剰貸付になるのですが、貸金業法では過剰貸付に対しての罰則はなく、あくまで融資する側の判断に委ねられていました。

そのため自己破産申立の件数は、年々増加していき、消費者金融が最盛期の2000年以降、一気に増加しました。

自己破産申立件数の推移

1998年に初めて10万人を超えた自己破産申立は、2002年に20万人を超え、2003年には242,357件の自己破産申立となったのです。

※グラフはタップで拡大になります
※グラフと数字はこのサイトから引用

1990年	11,273件	1999年	122,741件
1991年	23,288件	2000年	139,280件
1992年	43,144件	2001年	160,457件
1993年	43,545件	2002年	214,638件
1994年	40,385件	2003年	242,357件
1995年	43,414件	2004年	211,402件
1996年	56,494件	2005年	184,422件
1997年	71,299件	2006年	165,917件
1998年	103,803件	2007年	148,625件

この自己破産増加の原因は、消費者金融による過剰貸付との報道が社会的ニュースになり、貸金業法改正の引き金になったのです。

そして段階的に施行されてきた貸金業法は、2010年6月に完全施行となり、最終的に資金需要者の年収の3分の1以上の貸付を禁止とする総量規制と、上限金利を29.2％から利息制限法の20.0％まで引き下げる金利引下げが実行されました。

中小では総量規制オーバーの申し込みが全体の6割超!?

消費者金融は貸金業者になりますので、総量規制が絶対条件となり、年収の3分の1までしか借りることができません。

大手消費者金融は、初めて借りる人または2件目に申込する人の割合が多く、総量規制範囲内の申込者が多いですが、中小消費者金融は基本的に大手で断られた人が申込しにくるため、申込者の約5~6割は総量規制オーバーの状態で貸付ができないと言われています。

仮に総量規制の範囲内であったとしても、信用情報に異動（事故）情報があったり、他社の支払いが遅れている人を含めれば7割超は融資対象外となっています（中小消費者金融の場合）。

このことから、消費者金融ではまず総量規制の範囲内かどうかで、ある程度審査は決まると言っても過言ではありません。

また、年収の3分の1までというのは他の貸金業者の借入も含みます。

よって他の消費者金融やクレジット会社のカードローン、クレジットカードのキャッシングで借入がある場合、その借入額が年収の1/3にカウントされ、限度額が減るため注意してください。

消費者金融は金利が高い!?

大手消費者金融の金利は一般的には高いと言われています。

公式サイトを確認すると、金利は「年3.0％~18.0％」と表記されており、人によって一番低い「下限金利（この場合は3.0％）」のほうに目が行ってしまうかもしれません。

しかし、下限金利が適応になるケースはまずなく（新規申込の場合なら100％ありません）、ほとんどの場合、一番高い「上限金利」になります。

そして、大手消費者金融の上限金利の相場は次のように「年18.0％」です。

業者名	上限金利
アコム	年18.0％
アイフル	年18.0％
プロミス	年17.8％
SMBCモビット	年18.0％
レイク	年18.0％

このため、かなり高い金利での借入になってしまうケースが多く、利息も大きくなりやすいです。

そうしたことから、借入する際は利息がどれくらいになるのか、事前にしっかりと確認しておかなくてはいけません。

各社のHPには、利息を簡単に算出できる「返済シミュレーション」があるため、それを利用するのがおすすめです。

年18.0％の金利は本当に高いのか？

消費者金融の金利は2020年現在、上限金利が18.0％となっていますが、本当に年18.0％の金利は高いのでしょうか？

消費者金融の金利は段階的に引き下げられ、今現在は利息制限法と同じ金利になりましたが、以前はもっと高かったのです。

利息制限法の金利（表1）

貸付額	利息制限法の上限金利
10万円未満	年20.0％まで
10万円以上100万円未満	年18.0％まで
100万円以上	年15.0％まで

消費者金融の上限金利の歴史（表2）

金利制定の年	適応された上限金利
1953年	年109.50％
1983年	年73.00％
1987年	年54.75％
1991年	年40.004％
2001年	年29.2％
2010年	年20.0％

金利を規制する法律は、利息制限法と、出資法（出資の受け入れ、預り金及び金利などの取締に関する法律）の2つの法律があります。

利息制限法は明治には存在しており、1954年の出資法が制定された時点で、すでに10万円未満は年20.0％、10万円以上100万円未満は年18.0％、100万円超は15.0％の表1の上限金利を設定していたのです。

しかし、利息制限法は民事法のため刑事罰が無く、出資法には刑事罰による罰則規定があることから、消費者金融は出資法の金利を設定していたのです。

出資法の金利も段階的に下がってきますが（表2）、出資法と利息制限法の上限金利の差を「グレーゾーン金利」と呼ばれ、この部分が後々過払い金として返還することになるのです。

そもそも、旧貸金業規制法（貸金業の規制等に関する法律）第43条では、債務者が任意で支払った利息制限法を上回る部分に関しては、所定の条件を満たしていれば、有効な弁済として認められていました。これを「みなし弁済」と言います。

貸金業者はこの法律に沿って、出資法の上限金利で貸付を行っていましたが、当時から弁護士側は、利息制限法以上の利息に関しては無効と一貫して主張していました。

債務整理をする弁護士と貸金業者の訴訟では、裁判所もみなし弁済を認める判決の方が若干多かったのですが、2006年1月13日の最高裁判決によって、状況は一変します。

最高裁は本件期限の利益喪失特約の下で、債務者が利息として、利息の制限額を超える額の金銭を支払った場合には、上記のような誤解が生じなかったといえるような特段の事情のない限り、債務者が自己の自由な意思によって制限超過部分を支払ったものということはできないと解するのが相当であるとしています。

要するに、みなし弁済とは債務者が利息制限法を超える部分の利息を「任意で支払った」場合、有効な利息の支払いと認める。としていますが、そもそも契約書に一回でも支払いを遅滞した場合、期限の利益を喪失し、元金にその日までの利息を付けた全額を一括で返済すると書いてある契約では、本当に債務者が利息制限法を超過する部分の利息を、自由な意思によって任意に支払ったものとはできない。

遅れたら全額を返済しなければならない約束があるために、利息制限法を超える利息の支払いを拒むことができない状況のため、任意性はないと判断したのです。

上記判決によって、今まで認められていた「みなし弁済」が全てなくなり、貸金業者側は過去に遡って利息制限法の金利（10万円以上100万円未満なら18.0％）に引き直し、その際元本がすでに消滅している場合は、過払い金として金利を付けて債務者に返還しなければならなくなったのです。

これによって過払い金バブルとなり、当時消費者金融最大手だった武富士は、過払い金返還請求によって破綻しました。

消費者金融の金利は、このように長い歴史があり、今現在は利息制限法の金利と統一されているため、グレーゾーン金利はなく、過払い金が発生することもありません。

昔の利用者から見れば、今の消費者金融の金利は安いと考えるかもしれません。これ以上に金利を引下げするのであれば、利息制限法の改正が必要になるのですが、仮に引き下げた場合、銀行傘下や大手資本が入った消費者金融以外は、利益面から生き残れない時代になるでしょう。

消費者金融の限度額は50万円まで!?

大手消費者金融の限度額は、最初（新規契約）は多くても50万円程度になると思っておきましょう。

公式サイトなどを見ると、最大500万円などと表記がありますが、これはあくまで最大限度額であり、実際に借入できる金額とは異なります（ほぼ借りれません）。

限度額は審査によって返済能力を判断され、その返済能力に適した金額になるのが基本です。よって、人によって違いますし、実際に審査を受けてみるまではいくらになるかわかりません。

ただし、口コミサイトなどを確認すると、新規契約の限度額は30万円~50万円というのが相場になっています。

このため、最初はそのくらいの金額しか借入できないと理解しておきましょう。

70万円や100万円の限度額は新規申し込みではなかなか出ずらいのが現実です。しかし、絶対に新規申込で50万円超の限度額が出ないかと言えば、そうではなく、年収や勤務先、勤続年数などの属性が良く、他社借入も無いのであれば審査で70万円や80万円の限度額が出る可能性もあります。

70万円の限度額希望で申し込み、審査で50万円しか出なかった場合、他社（特に銀行カードローン）に申込してみるのも1つの手です。

銀行カードローンは消費者金融よりも大きい限度額で借りられる傾向があります。

または、一旦は大手消費者金融で50万円で契約し、3回程度返済（3ヶ月取引）してから増額の審査をしてもらいましょう。

審査次第にはなりますが、50万円から70万円の限度額増額はそこまでハードルは高くありません。

信用情報的にも2社で70万円借りているよりも、1社で70万円借りていた方が信用は高く見られます。

即日融資のタイムリミットに注意

大手消費者金融は即日融資が可能ですが、タイムリミットがあるので注意です。

たとえば、銀行振込の場合ですと、以下の時間帯までに振込手続をしなくてはいけません。

業者名	即日融資のタイムリミット
アコム	【1】平日24時間、休日24時間（楽天銀行） 【2】平日24時間、休日20時まで（三菱UFJ、ゆうちょ、三井住友、みずほ） 【3】平日17時30分まで、休日不可（モアタイム 他金融機関※地銀など） 【4】平日14時まで、休日不可（コアタイム 他金融機関※地銀など）
アイフル	平日14：10まで
プロミス	モアタイム金融機関なら原則24時間 それ以外のコアタイム金融機関は平日14:50まで
SMBCモビット	モアタイム金融機関なら原則24時間
レイク	21：00まで（日曜は18：00）

この時間以降になってしまった場合、口座へ入金がされるのは銀行の翌営業日以降になってしまいます。

その他、自動契約機の時間や窓口などにも利用時間がありますので、タイムリミットを事前に確認しておく必要があります。

モアタイム金融機関ってなに？

モアタイムとは、銀行間での平日夜間、土日祝日における即時入金時間を拡大したものです。

銀行間の振込は、全国の金融機関が「全銀システム」を経由しますが、2018年10月までは平日の8：30~15：30にしか全銀システムが稼働していませんでした。

この稼働時間を2018年10月9日から24時間に広げ、平日の夜間や土日祝日でも銀行間での即時入金を実現したのがモアタイムになります。

モアタイムシステム参加金融機関一覧はこちら

プロミスの金融機関別振込実施時間検索

消費者金融を延滞した際のデメリット

消費者金融は約1ヶ月に1度約定返済日があり、返済期日を守らないと延滞となり、次のようなデメリットがあるので要注意です。

延滞すると解消するまでは、利用停止になり、借入などができなくなります。

また、延滞日の翌日から「遅延損害金」が発生します。遅延損害金は通常の金利よりも高い20.0％に設定しているところが多いので、注意しないといけません。

そして、延滞の情報は信用情報機関に記録されますので、仮に他社に融資申込した場合、審査で不利になり、そのような意味で信用情報にキズがついてしまいます。

延滞をした場合一括返済しなければならないのか？

どこの消費者金融業者でも、契約書には期限の利益喪失条項が必ずあります。

期限の利益とは、契約書に書いてある通りに支払いをすれば、借りている全額を支払わなくても良い、債務者側の利益の事を言います。

プロミスの契約書には、期限の利益の喪失として、下記の様に書かれています。

期限の利益喪失条項が上記だった場合、支払いを遅れた時点で5の債務の不払いに該当し、期限の利益喪失となります。

また、期限の利益喪失はプロミスの請求によって失う事項も書かれており、住所や勤務先変更の不届出、信用状態の悪化はプロミスの通知や請求によって期限の利益喪失になると書かれています。

期限の利益を喪失すると、分割返済が認められず、一括での返済になるのですが、それは本当かと言えば、そうではありません。

仮に1度支払いを延滞（1週間程度）しただけで一括請求をされることはまずないでしょう。また、住所や勤務先変更を連絡しなかったとしても、一括請求されることはありません。

破産や虚偽の記載、申告は当然一括請求される事案なのですが、正直、お金は借りた方が強く、返済できるお金がなければいくら一括請求をされたところで返せないものは返せないのです。

では消費者金融業者は分割返済を拒み、ずっと一括での請求を続けるのかと言えば、そうではなく、一括返済ができなければ分割での返済を受取るのです。

金銭消費貸借契約書において、期限の利益喪失条項がない契約書は、ある時払いの催促なしとなってしまうので、必ず入れる条項なのですが、大手消費者金融がその条項通りに一括請求をすることはほぼありませんので安心してください。

大手消費者金融でお金を借りるまでの流れ

ここからは、大手消費者金融でお金を借りるまでの流れをお伝えしていきます。

借入までの流れは各社によってことなりますが、大きな違いはありませんので、ぜひ参考にしてください。

大手消費者金融の場合、申し込み～借入までは次のような感じになります。難しい手続きは一切なく、誰でも簡単に借入までできるのが消費者金融のメリットです。

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1申し込み

申し込みは24時間受付しているWEBやアプリからの申込みが主流ですが、電話やFAX、来店、郵送でも申し込みすることができます。高齢者の方は電話での申し込み割合が多いです。WEBでの申込手続は氏名や住所、職場の情報などを入力していくだけですので、難しくありません。それが完了しましたら、携帯電話に「本人確認」の電話があり、申し込みの意思確認や個人情報の確認をされます。

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2本人確認

本人確認書類は、運転免許証・パスポート・保険証が基本です。保険証しか持っていない人は、住民票や公共料金の領収証などが必要になる場合があります。

プロミスの申し込み必要書類

アコムの申し込み必要書類

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3審査

大手消費者金融の審査は最短30分になっています。銀行カードローンは警察庁データベース照会があるため、審査結果は最短でも翌営業日になります。申し込み当日に借入したい人は、必ず大手消費者金融に申し込みしましょう。審査結果はメールか電話で通知されるのが基本です。

カードローン	審査時間
プロミス	最短30分
レイク	仮審査最短15秒
三井住友銀行カードローン	最短翌営業日分
ジャパンネット銀行カードローン	仮審査最短60分

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4契約

契約方法は、パソコンやスマホからのWEB完結が主流です。WEB完結ならネット上ですべての契約が完了し、契約書控え等はダウンロードで交付する方法なので、自宅に契約書控え等が送られません（※カードレスに対応していない業者はカードは郵送されます）。WEB完結以外に、来店・郵送での契約も可能です。

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5借入

大手消費者金融は契約後すぐに借入することが可能です。カードが届く前またはカードレスで契約した場合は、振込キャッシングまたはアプリを使ってセブン銀行のスマホATMで24時間365日即日借入ができます。
来店でカードを受け取った場合は、コンビニや銀行などの提携ATMでカードを使ってすぐに借入することができます。

大手消費者金融でお金を借りる方法まとめ

お金を借りるなら大手消費者金融がもっともおすすめできます。

大手消費者金融であれば難しい手続など必要なく、早ければ当日中に借入が可能です。

審査もそれほど厳しくないため、毎月収入があり、信用情報に問題ない人であれば、通過するのは決して難しくありません。

そうしたことから、「お金を借りたい！」と思ったら、まずは大手消費者金融を検討してみてください。

国から低金利でお金を借りる方法

カードローンは民間企業が貸付をしており、金利はその分高くなっていますが、国からならもっと安くお金を借りることができます。

中には連帯保証人が必要ですが、無金利でお金を借りる方法もあります。

カードローンの次に、国からお金を借りる方法について説明します。

国からお金を借りれる「生活福祉資金貸付制度」とは？

県内の市区町村社会福祉協議会が窓口となって実施している生活福祉資金貸付制度は、公式サイトに以下のように説明されています。

生活福祉資金の貸付対象世帯とは？

生活福祉資金は誰でも借りれる訳では無く、以下の世帯が対象となっています。

生活福祉資金の種類と貸付条件について

生活福祉資金の種類は平成21年10月から、資金の種類を4つに整理・統合するとともに、貸付利子を引き下げるなどの改正が行われました。

また、新たな資金種類として、生活に困窮している人に対して、就労支援や家計指導などの継続的な相談支援と併せて、生活費や一時的な資金の貸付けを行う「総合支援資金」が設けられ、さらに平成27年4月より、生活に困窮している人を支援する生活困窮者自立支援制度が始まりました。

総合支援資金を利用する方に対しては、生活困窮者自立支援制度による支援もあわせて行うことで、生活の立て直しを包括的にサポートします。

引用元サイト：一時的に生活資金などが必要な方を支援するための生活福祉資金貸付制度│政府広報オンライン

総合支援資金の内容

資金の種類	資金の目的	貸付額	金利	連帯保証人
生活支援費	生活再建までの間に必要な生活費用	複数世帯：月20万円以内 単身世帯：月15万円以内	連帯保証人有：無利子 連帯保証人無：年1.5％	原則必要。但し、連帯保証人無しでも貸付可
住宅入居費	敷金、礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用	40万円以内
一時生活再建費	生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費でまかなうことが困難である費用（就職・転職のための技能習得、債務整理をするために必要な費用など）	60万円以内

総合支援資金は生活支援費・住宅入居費・一時生活再建費の3種類に分かれています。

3種類とも償還期限は据置期間経過後10年以内となっており、金利（利子）は連帯保証人が付けば無金利（無利子）で借りることができます。連帯保証人無しの場合でも年1.5％とかなり低金利です。

連帯保証人は原則必要となりますが、もし見つからない場合は連帯保証人なしでも借りることは可能です。

福祉資金

資金の種類	資金の目的	貸付額	金利	連帯保証人
福祉費	・生業を営むために必要な経費 ・技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために 必要な経費など※	580万円以内※資金の用途に応じて上限目安額を設定	連帯保証人有：無利子 連帯保証人無：年1.5％	原則必要。但し、連帯保証人無しでも貸付可
緊急小口資金	緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸付ける少額の費用	※10万円以内

※福祉費の目的は、下記記載のものが全てになります。

• 生業を営むために必要な経費
• 技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費
• 住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費
• 福祉用具等の購入に必要な経費
• 障害者用の自動車の購入に必要な経費
• 中国残留邦人等に係る国民年金保険料の追納に必要な経費
• 負傷又は疾病の療養に必要な経費及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費
• 介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費及び
• その期間中の生計を維持するために必要な経費
• 災害を受けたことにより臨時に必要となる経費
• 冠婚葬祭に必要な経費
• 住居の移転等、給排水設備等の設置に必要な経費
• 就職、技能習得等の支度に必要な経費
• その他日常生活上一時的に必要な経費

また、緊急小口資金貸付に関しては2020年3月25日より、新型コロナウイルスによって所得が下がった世帯や、休業や失業等で収入下がった人を対象に、限度額を最大20万円まで増やしています。

新型コロナウイルスによる一時的な資金の緊急貸付に関するご案内

以下は厚生労働省の生活福祉資金貸付制度のHPより抜粋。

各都道府県社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金貸付制度を実施しております。

本制度につき、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施します。

（引用元：一時的な資金の緊急貸付に関するご案内）

新型コロナウイルスによって、収入が減った人や、休業や失業で生活資金に困っている人を対象に、生活福祉資金貸付制度では、主に休業された方向けに緊急小口資金を、主に失業した方等向けに総合支援資金を最大20万円まで無利子、連帯保証人不要で貸付を行っています。

新型コロナウイルスによる特例貸付の内容

融資種類	対象者	貸付け上限額	据置期間	償還期限	金利・保証人
緊急小口資金（休業の人向け）	新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯※	・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合20万円以内 ・その他の場合10万円以内	1年以内 ※従来の2月以内を拡大	2年以内 ※従来の12月を拡大	無利子・保証人不要
総合支援資金（主に失業された方向け）	新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯※	・2人以上：月20万円以内 ・単身：月15万円以内 ※貸付期間：原則3月以内	1年以内 ※従来の6月を拡大	10年以内	無利子・保証人不要 ※従来の保証人無しの場合年1.5％の金利を緩和

※従来の低所得世帯等に限定した取扱を拡大。
※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても、対象となります

生活福祉資金貸付制度では、新型コロナウイルスによる収入減、休業、失業した方に向けての無利子・連帯保証人不要の特例融資制度を実施しています。

受付開始日は2020年3月25日からで、申込・受付はお住いの市区町村社会福祉協議会となっています（詳細はこちら）。

市町村社会福祉業議会の検索はこちら（都道府県・指定都市社会福祉協議会のホームページ）からできます。

2020年4月10日コロナウイルス関連融資NEWS

上記ニュースは2020年4月10日14：08配信のYahoo!ニュースです。

新型コロナウイルスによる特例貸付の件数が受付開始の3/25~4/4までに約18,900件の申込があり、約72％の13,686件に支給が決定したとのことです。

保証人無し・無利子で最大20万円の融資を受けられ、総合支援資金（失業した方向け）なら償還期限は10年以内となっています。

お困りの方は、お住いの市区町村社会福祉協議会へ問い合わせしてください。市町村社会福祉協議会の検索はこちら。

教育支援資金

資金の種類	資金の目的	貸付額	金利	連帯保証人
教育支援費	低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校に就学するのに必要な経費	高校：月3.5万円以内 高専：月6万円以内 短大：月6万円以内 大学：月6.5万円以内 ※特に必要と認める場合は上記各限度額の1.5倍まで貸付可能	無利子	原則不要。※世帯内で連帯借受人が必要
就学支度費	低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際し必要な経費	50万円以内

不動産担保型生活資金援資金

資金の種類	資金の目的	貸付額	金利	連帯保証人
不動産担保型生活資金	低所得の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金	・土地の評価額の70％程度 ・月30万円以内 ・貸付期間借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間	年3％または長期プライムレートのいずれか低い利率	必要※推定相続人の中から選任
要保護世帯向け不動産担保型生活資金	要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金	・土地及び建物の評価額の70％程度（集合住宅の場合は 50％） ・生活扶助額の1.5倍以内 ・貸付期間借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間		不要

国からお金を借りる方法として最も有力なのは、生活福祉資金貸付制度になります。

この制度は、金利が無利子または、利息が付いても年1.5％と、消費者金融や銀行カードローンに比べると非常に低い金利になっています。

しかしながら、審査は厳しめになっており、借入までに約1ヶ月程度は見ておく必要があるため、即日借入したい人などには向いていません。

ある程度時間に余裕がある人で、低金利でお金を借りたい人には向いている融資制度になっています。

真っ当な使い道なら友達や親からお金を借りる

お金を借りる理由は人それぞれですが、お酒やギャンブルなどの小遣い・給料の補填で借りる人がほとんどです。

しかし、事故や突然のアクシデントでどうしてもお金が必要になる人も中にはいるはずです。

お酒やギャンブルなどの利用使途の場合、親や友人にその理由でお金を貸して欲しいと言ってもきっと貸してくれません。

むしろ、ダメ人間と思われて説教を受けるだけです。

そのような利用使途の場合は、間違いなくカードローンで借りるべきでしょう。カードローンでも利用使途を聞かれますので、素直にギャンブルと言うのはNGです。

せめて、交際費や交友費と言えば問題ありません。

逆に、事故や仕事のトラブル等の真っ当な使い道でお金を借りたいならば、まずは親に相談してみるべきです。

自分自身にあまり落ち度がないのであれば、親ほど味方になってくれる人はいません。

そして、親は人生の先輩であり、長く生きている経験によって、お金を借りなくとも違う方法で解決してくれる可能性もあるからです。

親からお金を借りる方法

親からお金を借りると言っても、必ずしも貸してくれるとは限りません。

親からしたら子供はいつまで経っても子供です。仮に30歳の息子だとしても、息子や娘から頼まれれば何とか力になりたいと思うものです。

そのため、親からお金を借りる場合はそれまでの親子関係が非常に重要になります。

普通の親子関係で、今までで一度も親からお金を借りたことが無い人は90％以上の確率で大体借りることができるでしょう。

なぜなら、親は一度ぐらいは子供のためにお金を貸すことはそこまで拒否することはないからです。

子供が親に頼ってきたのなら、できるだけ協力してあげたいと思うのが親心です。

しかし、この親心を何度も利用している親不孝と呼ばれる子供が世の中にはいるのが現実です。

なんども親に借金の肩代わりをしてもらっているのにも関わらず、すぐにカードローンで借金を借りてしまう人。

これは一種の病気のようなものです。そのため銀行カードローンでも貸金業者（消費者金融・クレジットカード）でも貸付自粛の依頼を出すことが可能です。

貸付自粛制度とはどんな制度？

貸付自粛制度とは、過去に何度も借金でいろいろ迷惑をかけたのにも関わらず、借り癖が治らず、身内等に立て替えて完済してもすぐにお金を借りてしまう人のために作られた制度です。

この制度を申告できるのは本人のみになり、家族や配偶者が勝手に手続きすることは原則できません。

しかしながら、よくあるケースとして家族や配偶者が本人の借金を代払いした際に、今後一切お金を借りないと約束させ、その場で貸付自粛制度に申告させることはよくある事です。

貸付自粛制度に登録すると、カードローン業者が必ず審査時に照会する指定信用情報機関のJICC（日本信用情報機構）、CIC、JBA（全国銀行個人信用情報センター）に貸付自粛がされていることが登録されます。

但し、貸付自粛制度に強制力は無いため、貸付自粛依頼をしたとしても本人から申込があれば、中小消費者金融は融資する可能性がありますが、大手のカードローン会社は余程の事が無い限り貸付をしません。

貸付自粛制度は無料で申告でき、登録期間は5年以内と長い期間登録されるので、借金癖が治らない人には有効な方法かもしれませんが、デメリットとして正規の金融業者から借りられないため闇金に申込してしまう人も一定数いるため注意が必要です。

高齢者など年金受給者なら年金担保融資でお金を借りる

年金を受給している高齢者であれば、年金担保融資がおすすめです。

なにがおすすめなのかと言えば、年金を担保にするため、年金を今現在支給されている方であれば、審査はほぼ通ります。

さらに、金利は年2.8％となりますので、消費者金融や銀行カードローンと比べるとかなりの低金利になっています。

デメリット部分は原則連帯保証人が必要になる点ですが、信用保証機関による信用保証制度を利用する方法もあります。
（※公益財団法人年金融資福祉サービス協会が保証。保証料必要）

この年金担保貸付制度ですが、残念ながら令和4年3月末で新規申込が終了することが決まっています。

上記のように令和4年3月末で年金担保融資は新規受付が終了となりますので、それ以降は年金担保でお金を借りることができなくなります。

年金を担保に融資ができるのは、独立行政法人 福祉医療機構だけと法律で決まっています。

そのため、それ以外（銀行などの金融機関や消費者金融などの貸金業者）が年金を担保に貸付を行えば法律違反（銀行法違反・貸金業法違反）になるのです。

もし、広告等で年金を担保にお金を貸しますと書いてあれば、それは闇金だと思ってください。正規金融業者は法律違反をして貸付を行いません。

年金担保融資を受けられる対象者

次の年金証書を持っており、現在その年金の支払いを受けている方が利用可能になっています。

年金の種類は老齢年金、老齢基礎年金、障害年金、遺族年金のいずれも対象となります。

なお、現況届等の提出遅れ等で年金の支払いが差し止められている方は、改めて年金の支給を受けていただいた後でないと利用ができません。

※恩給または共済年金によるご融資の取扱いについては、日本政策金融公庫にお問い合わせください。

年金担保融資を受けられない人

以下の人は年金担保融資を利用することができません。

年金担保融資はいくらまで借りれるのか？

年金担保融資の金額は以下の3つの要件を満たす範囲となっていますので、いくらでも借入ができる訳ではありません。

年金担保融資は、最大200万円まで（生活必需物品は80万円以内）となっていますが、受給している年金年額の0.8倍以内に加えて、1回あたりの返済額の15倍以内と決められています。

年額の0.8倍は、仮に年間240万円の人なら192万円となり、特に問題はないのですが、1回あたりの返済額の15倍以内がネックとなってきます。

仮に毎月2万円の返済とした場合、借入できるのは30万円までになるのです。

金額も少額ですが、その少額借入に対しての返済割合が大きいので、返済の負担が大きくなります。

もし、大手消費者金融カードローンであれば、30万円借りたとしても毎月の最低返済額は9,000円~12,000円程度です。

このことから、年金担保融資は返済が高額になりやすいので注意が必要です。

年金担保融資の貸付条件

ご融資金額	ご融資金額は、借入申込者ご本人が必要とする額を限度とし、次の3つの要件を満たす額の範囲内となります。 1.10万円～200万円の範囲内（1万円単位。ただし、資金使途が「生活必需物品の購入」の場合は、10万円～80万円の範囲内となります。） 2.受給している年金の0.8倍(年額。年金から源泉徴収されている所得税額に相当する額を除く)以内 3.1回あたりの返済額の15倍以内（ご融資金額の元金相当額をおおむね2年6カ月以内でご返済していただくこととなります。） ※融資金の必要性等の確認のため、見積書、請求書等の資料をご提示いただき、借入申込書に「資金使途」、資金使途ごとの「必要額」及びその「支払（予定）年月」をご記入いただきます。また、「必要額の合計額」が「借入申込額」に満たない場合、融資金は「必要額の合計額」までのご融資額となります。
ご返済方法	ご返済は、独立行政法人福祉医療機構がお客さまの年金を年金支給機関から直接受け取ることによって行われます。 年金支給機関から偶数月に支給される年金のうち、お客さまが指定した額（定額返済額・1万円単位）を返済に充てることとなります。定額返済額の上限は1回あたりの年金支給額の1/3以下とし、下限は1万円となります。
担保	年金を受ける権利（受給権）を担保にします。借入申込時に年金証書を取扱金融機関でお預かりし、引換えに「年金証書預り証」をお渡しします。
貸付利率	年金担保貸付：年2.8％（平成30年10月3日現在） 労災年金担保貸付：年2.1％（平成30年10月3日現在）
連帯保証人	連帯保証人（審査基準あり）が必要となります。 なお、連帯保証人をたてる以外に信用保証機関による、信用保証制度（保証料が必要）を利用する方法も有ります（公益財団法人年金融資福祉サービス協会が保証します。）。

年金担保は返済分を差引かれて振り込まれます

年金担保融資の特徴は、返済分を先に福祉医療機構が回収し、余剰分を利用者指定の銀行口座に振り込む仕組みになっていることです。

そのため、利用者は自ら返済をする必要がないので、支払い忘れ等もありません。

支給される年金は、独立法人 福祉医療機構が、将来分も遡って全額を本人に代わって受取り、回収後に年金を福祉医療機構が指定口座に振り込むため、年金担保貸付を受けている最中は、直接年金が振込されなくなります。

また、返済額の上限は1回あたりの年金支給額の3分の1以下になっており、下限は1万円となります。

年金担保貸付制度は返済額が高額になる!?

先ほど説明しましたが、年金担保貸付を受けるには、3つの要件を満たす必要があり、その内、1回あたりの返済額の15倍以内（ご融資金額の元金相当額をおおむね2年6カ月以内でご返済していただくこととなります。）の項目があります。

仮に50万円を年金担保で借りようとした場合、1回あたりの返済額が15倍以内になるには、最低でも34,000円となり、70万円を借りようとすれば、月の返済額は47,000円が最低金額となります。

カードローンで50万円借りた場合、月の最低返済額は15,000円~16,000円、70万円借りたとしても21,000円~28,000円程度のため、年金担保貸付の返済額はかなり高い設定になっているのが分かります。

もちろん、金利はカードローンよりも圧倒的に低く、最長でも30回以内の返済で完済となるため、カードローンのように長期的に返済をするわけではありません。

しかしながら、毎月の返済負担が大きい場合、支払いができなくなる可能性もあります。

年金支給額は返済分だけ少なくなりますので、くれぐれも無理のない返済計画を立てることが重要となってきます。

連帯保証人を付けて借りた場合、1回の返済遅れでも連帯保証人に請求が行く場合もあります。連帯保証人は法律的に債務者と同等のレベルになっています。

連帯保証人に迷惑がかからないためにも、余裕を持った返済プランを立てましょう。

日本政策金融公庫からお金を借りる方法

日本政策金融公庫は日本政府が100％出資する金融機関です。

その目的は国民一般・中小企業者・農林水産業者の資金調達を支援することであり、おもに小規模事業や創業企業に対しての融資を提供しています。

また、「国の教育ローン」を提供しているのも特徴です。

日本政策金融公庫の融資残高

融資制度	融資残高
国民生活事業	7兆1,783億円
農林水産事業	3兆1,961億円
中小企業事業	5兆2,081億円
危機対応円滑化業務	1兆3,277億円
特定事業等促進円滑化業務	1,329億円
総融資残高	17兆433億円

※令和2年3月31日現在
（出典：プロフィール│日本政策金融公庫）

日本政策金融公庫の融資の種類

日本生活金融公庫の貸付は大きく分けると国民生活事業、中小企業事業、農林水産事業の3種類に分かれます。

国民生活事業	個人企業や小規模企業向けの小口資金を融資しており、融資額の平均は約700万円（短期運転資金も可能）
中小企業事業	中小企業向けの長期事業資金を融資しており、融資額の平均は約1億円（短期運転資金は不可）
農林水産事業	農林漁業や国産農林水産物を取り扱う加工流通分野の長期事業資金を融資

国民生活事業

中小企業事業

農林水産事業

日本政策金融公庫の融資一覧はこちら

国民生活事業の一般貸付の内容

日本政策金融公庫は、多くの融資制度がありますが、その中でも国民生活事業の融資残高が7兆1,783億円と最も多く、全体の約42％となっています。

国民生活事業の中でも代表的な、一般貸付について説明をします。

一般貸付の概要

融資限度額	運転資金・設備資金：最大4,800万円 特定設備資金：最大7,200万円
返済期間	運転資金：5年以内（特に必要な場合7年以内）据置期間1年以内 設備資金：10年以内（うち据置期間2年以内） 特定設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内）
利率（年）	基準利率（使いみち、返済期間または担保の有無によって異なる利率が適用
担保・保証人	お客さまのご希望を伺いながらご相談

日本政策金融公庫の金利はいくらなのか？

日本政策金融公庫の金利は、融資制度、使いみち、融資期間、担保の有無などによって異なる金利が適用されます。詳しくは、お近くの支店へお問い合わせするのが最も正確ですが、以下に国民生活事業の主要利率一覧表を掲載します。

担保不要とする融資を希望される方の金利

基準利率	2.16~2.55％
特別利率A	1.76~2.15％
特別利率B	1.51~1.90％
特別利率C	1.26~1.65％
特別利率D	1.51~1.90％
特別利率E	0.76~1.15％
特別利率J	1.11~1.50％
特別利率N	1.86~1.94％
特別利率P	1.96~2.15％
特別利率Q	1.76~2.15％
特別利率R	1.96~2.04％
特別利率U	1.66~1.74％

国民生活事業（主要利率一覧表）詳細はこちら

基準利率は年2.16~2.55％になっていますので、基本的にはこれぐらいの金利と思っておけば良いでしょう。

銀行の運転資金・設備資金の融資に比べると若干金利は高めですが、銀行では審査が通らなかった法人や個人事業主でも、日本政策金融公庫なら十分に借りれる可能性があります。

逆に銀行担当者から、銀行では貸付が厳しいが、日本政策金融公庫なら融資が可能かもしれないと、政策金融公庫の担当者を紹介してもらえることもあります。

借入のハードルが銀行よりも低いことを考えれば、金利は妥当な数字だと言えるでしょう。

日本政策金融公庫の融資までの時間はどれぐらい？

日本政策金融公庫は申込後に必ず面談もありますので、審査結果に約2週間程度は見ておくべきです。

2020年はコロナ関連の融資申し込みが殺到していることから、審査結果はもう少し長めに見ておく必要があります。審査に通れば契約書類等が郵送で届きますので、それらを記入、押印して返送します。

契約書類に不備が無ければ、融資金の振込がされますが、申し込みから振込される時間は、早めに見ても約1ヵ月程度は必要となります。

そのため、日本政策金融公庫で借入をしたい人は、なるべく早く申し込みすることが重要です。必要書類や、申し込みから借入までの流れについては、下の記事で詳しく解説しています。

ゆうちょ銀行（郵便局）からお金を借りる方法

ゆうちょ銀行は、もともと日本郵政公社から2007年に民営化となり、株式会社ゆうちょ銀行となっています。

ゆうちょ銀行はメガバンクと比較しても圧倒的に基盤が強く、多くの人はメガバンクなどの都市銀行口座とは別に、ゆうちょ銀行の口座も当たり前に持っています。

また、郵便局が窓口になることから、特に年配層を中心に金融機関としての信頼性は日本トップと言っても良いでしょう。高齢者になれば、「郵便局＝安心・安全」のイメージが強くあります。

ゆうちょ銀行の日本における基盤は圧倒的

ゆうちょ銀行の窓口は全国に24,000店、ATMは32,000台（2020年3月末時点）設置されておあり、日本最大です。

ちなみにメガバンクの三菱UFJ銀行は、2019年に発表した計画で515店舗から40％減の約300店舗まで減らすとしています。
（参考サイト：三菱UFJ銀、23年度までに店舗4割削減 17年度比│日本経済新聞）

また、三井住友銀行も2022年度までに4分の3にあたる300店舗を軽量店に置き換えると公表していることを考えれば、ゆうちょ銀行窓口の圧倒的な多さが分かると思います。

そして、ゆうちょ銀行の通常貯金口座数は約1億2,000万口座で、家計部門の預貯金に占める、ゆうちょ銀行の割合は（推計）約20％と言われています。
（出典：ゆうちょ銀行の特徴│ゆうちょ銀行）

ここまで多くの人が口座を持っている、ゆうちょ銀行であれば、きっとお金も貸してくれると大半の人が思っているでしょう。

しかし、2020年9月現在、ゆうちょ銀行からお金を借りることは実質できないのです。

ゆうちょ銀行の貸付は貯金担保自動貸付けのみ

ゆうちょ銀行がローン・貸付を行っているのは、「貯金担保自動貸付け」しか2020年9月現在はありません。

このため、ゆうちょ銀行に「担保定額貯金」または「担保定期貯金」を持っている人しかお金を借りることはできないのです。

大手消費者金融や銀行カードローンのように、無担保で自分の信用のみで貸してくれる商品はありません。