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特定商取引法の改正における通信販売への規制強化とは?

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契約
2016年に改正「特定商取引法」が設立、公布されました。

特定商取引法といってもあまり聞きなれませんが、消費者を保護するためのいわゆる消費者三法(特定商取引法・消費者契約法割賦販売法)の一つです。

特定商取引法とは?どんな規制なのか?

特定商取引法では訪問販売や通信販売などの販売方法に対する規制や、家庭教師やエステなどの特定継続的役務提供の事業に対する規制などが定められています。

なお、よく耳にする「クーリング・オフ」も特定商取引法の規制の一つです。

今回の改正では、消費者トラブルの生じやすい通信販売を主として規制が強化されています。

通信販売における新たにFAX広告の制限が規制

通信販売においては「FAX DM」の使われるケースがよくありますが、今までFAX DMについての法規制がありませんでした。

FAX DMとは、FAXを利用してダイレクトメールを送信するマーケティング方法です。

FAX DMは封書によって送るダイレクトメールとは違って印刷代や送付代が掛からないため、コストの点で負担が少なくなっています。

ただし、相手先のFAX用紙やトナーを勝手に使用することになるため、クレームの起きることが少なくありませんでした。

今回の改正で、FAX DMによってインターネット等に誘導し、商品やサービスを購入してもらう手段が採れなくなりました。

また、以下のことが規制されることになり、違反すると2年以内の「業務停止処分」を科されることになります。

  • FAX広告をする場合は、受信先からの請求、承諾があった旨の記録を作成、保存する
  • FAX広告をする場合は、受信先が今後FAX広告の提供を受けない旨の意思表示をする手段についての表示をする

悪質な業者の排除規制

実は、過去消費者庁から業務停止などの措置を受けた悪質業者の中には、同じメンバーで別の会社を起ち上げて、同じ事業を行うということが少なからずありました。

そこで、そのようなことを防ぐため、業務停止を受けた会社の取締役や同等の権限を持つ命令権者が新たな会社を立ち上げて、業務停止された範囲内の業務を行うことを禁止する規定が設けられました。

これに違反した場合は、個人は「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」、法人は「3億円以下の罰金」が科されます。

なお、都合の悪いことを隠す、言わないなどの不実告知等に対する法人への罰金も300万円以下から1億円以下に引き上げられました。

電話勧誘販売における過量販売規制

本来、取引というのは売主と買主が自由に商品や数量を決めることのできるのが民法における原則です。

しかし、対面での取引とは違い、電話での勧誘の場合は往々にして買主に早く終わらせたいという意識が出るため、必要以上に買ってしまうといったケースが多くありました。

そこで、電話で消費者に商品の購入を勧誘する販売の場合(電話勧誘販売)、消費者が日常生活において通常必要とされる分量(日本訪問販売協会が過量とならない目安としている分量)を著しく超える売買契約を結ぶと、行政からの処分対象になります。

また、そのような契約は申込の撤回または解除を行うことができます。

これは貸金業法過剰貸付の禁止にも似た規制となっています。お金を借りる行為も今の日本は多くの規制があります。

昔は無かった規制の1つに総量規制があり、貸金業者は申込者の年収の3分の1までしか貸付ができなくなったのです。

このように、日々様々な規制が強化されています。

消費者保護のための行政処分が可能になりました

過去、消費者庁では事業者に対して処分するということはしても、事業者と消費者間でのトラブル(返金トラブルなど)について、介入するということはありませんでした。

しかし、今回の改正では消費者利益を保護するため、業務停止命令を受けた業者に対して必要な措置を講じることができるようになり、例えば返金を求める消費者への適切な対応(計画的な返金の実施など)を業者に指示します。

通信販売は店舗における対面販売とは違い、消費者にとっては情報が少なく、不利になりがちです。従って、特定商取引法でより厳しい規制が敷かれています。

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